次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者　国立大学法人東京大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長　五神　　真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人　施設部長　野口　　健　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名　東京大学特定建築物等定期検査・調査報告及びコンサルタント業務（平成３０・３１・３２年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務場所東京都文京区本郷７―３―１ 📍　他１５キャンパス　　　　（４）　業務内容　建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物等定期調査報告及び同法第１２条第３項に基づく建築設備定期検査報告及び防火設備定期検査報告を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　期間　平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人東京大学契約事務取扱規程（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　（２）　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録されている者であること。　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（４）　平成１５年度以降に、元請けとして業務・報告が完了した、一業務、一年当り１００棟以上の特殊又は特定建築物等定期調査報告業務又は建築設備定期検査報告業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を全て満たす技術者を当該業務に配置できること。　　（Ａ１）　「一級建築士」又は「二級建築士」の資格を有する者又は国土交通大臣等から資格者証（特定建築物調査員、防火設備検査員、建築設備検査員の全て）の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１５年度以降に、上記（４）に掲げる業務の経験を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取り扱いについて」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４６号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止、又は本学から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１１３―８６５４東京都文京区本郷七丁目３番１号 📍　本部棟９階　国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム　電話０３―５８４１―２２０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。　　　　　　　（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ?ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ?ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書の提出期間、場所及び方法　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで）、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便、平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)１７時００分必着に限る。）すること。別に電子入札システムによる申請も行うこと。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は平成３０年１０月２４日 (2018年10月24日)１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、平成３０年１０月２４日 (2018年10月24日)１５時００分（必着）とする。開札は、平成３０年１０月２５日 (2018年10月25日)１１時００分、東京大学施設部会議室において行う。　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　最低価格落札方式をもって行う（入札説明書参照）。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない（落札しない）ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。　　　　　　　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、配置予定の技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　（９）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。