次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年８月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　北陸地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本砂防事務所長　石田　孝司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　警報車（４×４）３台交換購入（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の１０８分の１００に相当する価格（自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税は含めない。）とする。　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税については、別途落札価格に加算するものとする。　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第第１６５号）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のうち「車両類」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　納入する物品が仕様書を満たしていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒３９０―０８０３長野県松本市元町１丁目８番２８号 📍　国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所総務課経理係　平林　　進　電話０２６３―３３―１１１５　内線２２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付場所　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成３０年９月１９日 (2018年9月19日)１７時００分　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成３０年１０月１７日 (2018年10月17日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１０月１８日 (2018年10月18日)１０時００分　国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所２階入札室　　　　　　　　　　　　　４　下取車における下見の日時及び場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告５（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。