平成30―31年度 四国管内デジタル陸上移動通信システム製造 一式(電子入札対象案件)

ID: 476682 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省香川県
公示日
2018年08月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 四国地方整備局長 平井 秀輝

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 30 年8月 23 日                         支出負担行為担当官                            四国地方整備局長 平井 秀輝              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 15、28                   (2) 購入等件名及び数量 平成30―31年度 四国管内デジタル陸上移動通信システム製造 一式(電子入札対象案件)             (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。             (4) 納入期限 平成32年1月31日 (2020年1月31日)                (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  (7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。      2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。                               (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。                                  (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。   (4) 競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。           (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                        (6) 本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として競争参加資格確認申請書を提出した場合、その構成員は、単体として競争参加資格確認申請書を提出することは出来ない。              (7) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。         (8) 競争参加資格確認申請書及び総合評価に関する書類を提出すること。                                  3 入札書及び競争参加資格確認申請書の提出場所等            (1) 入札書、競争参加資格確認申請書の提出場所(紙入札方式の場合)、契約条項を示す場所及び問い合わせ先                    〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総務部契約課購買第一係 電話087―851―8061(代表)(内線2536)                               (2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法               1)場所 上記(1)と同じ。                     2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。           (3) 電子調達システムのURL                    https://www.geps.go.jp            (4) 電子調達システム及び紙入札方式による競争参加資格確認申請書の受領期限 平成30年9月25日 (2018年9月25日)16時00分               (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成30年10月17日 (2018年10月17日)16時00分                      (6) 開札の場所及び日時                       1)場所 四国地方整備局入札室                    2)日時 平成30年10月18日 (2018年10月18日)10時00分           4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項                     1)(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに競争参加資格確認申請書を上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。                                 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに競争参加資格確認申請書を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。                                      なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において競争参加資格確認申請書の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。                  2)入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。                        3)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)                           (4) 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に、支出負担行為担当官において審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。                   (6) 契約書の作成の要否 要。                   (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。            予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。                              ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。                    入札執行回数は原則として2回までとする。             (8) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(4)及び(5)により入札書及び競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。                                  (9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。                             (10) 手続きにおける交渉の有無 無。               (11) 入札内訳書の提出 落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。               (12) 詳細は入札説明書による。                 

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