次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年８月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　川勝　弘彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　３７６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎空港ＴＡＰＳ用無停電電源装置外１９か所蓄電池の製造（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達物品の特質等　以下、蓄電池等を製造し、既設蓄電池等を更新する。更新した蓄電池等は、廃棄処分とする。　　　　　　　　　　　　　　　　対象施設　蓄電池型式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）宮崎空港事務所庁舎（宮崎県宮崎市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―４００×１１２個×２組 📍　架台２式　開閉器盤１面　用途：ＴＡＰＳ用無停電電源装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）富山空港出張所庁舎（富山県富山市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―４５０×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　３）大津ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎（京都府京都市）　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　４）八尾空港事務所　電源局舎（大阪府八尾市）　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―３５０×１２個 📍　用途：照明施設用発電装置　　　　　　　　　　５）鳥取空港庁舎（鳥取県鳥取市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―３５０×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　６）高知空港事務所（高知県南国市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＳＥ―３００×１２個 📍　用途：移動式発電装置　航空局１　　　　　　７）那覇空港事務所（沖縄県那覇市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＳＥ―３００×１２個 📍　用途：移動式発電装置　航空局２　　　　　　８）大阪空港事務所　移動式発電装置格納庫（兵庫県伊丹市）　　　　　　　　　ＭＳＥ―３００×１２個 📍　用途：非常用レーダー（２）用発電装置　　　９）壱岐空港庁舎（長崎県壱岐市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１０）壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎（長崎県壱岐市）　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１１）宇部ＶＯＲ／ＤＭＥ（山口県宇部市）　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１２）佐賀空港出張所庁舎（佐賀県佐賀市）　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―４５０×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　１３）福岡空港事務所　移動式発電装置格納庫（福岡県福岡市）　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：非常用管制塔システム用発電装置　　　１４）大分空港事務所　電源局舎（大分県国東市）　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―４５０×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　１５）宮崎空港事務所　電源局舎（宮崎県宮崎市）　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―８００×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　１６）沖永良部ＶＯＲＴＡＣ局舎（鹿児島県大島郡和泊町）　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１７）奄美ＲＣＡＧ局舎（鹿児島県奄美市）　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１８）嘉手納ＲＡＧ／ＴＸ局舎（沖縄県嘉手納町）　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　１９）嘉手納ＲＡＧ／ＲＸ局舎（沖縄県嘉手納町）　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―１６０Ｓ×１２個 📍　用途：発電装置　　　　　　　　　　　　　　２０）石垣空港出張所庁舎（沖縄県石垣市）　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡ―３５０×１２個 📍　用途：無線用発電装置　　　　　　　　　　　　なお、詳細は仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　１（３）による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、開札時までに「物品の製造」でＡ等級に格付けされている者。　　　　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　次に掲げる要件を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　１）平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に元請けとして完了した調達物品（触媒栓式鉛蓄電池及び制御弁式鉛蓄電池をいう。）又は同種物品を製造し、納入した実績を２件（契約）以上有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、同種物品とは、触媒栓式ベント形据置鉛蓄電池で以下による。　　　ア　）構造：ＪＩＳ　Ｃ８７０４―１（据置鉛蓄電池ベント形）又は国際規格（ＩＥＣ規格）６０８９６―１１に準拠すること。　　　　　　　　　　　　イ　）容量：１５０Ａｈ（５時間率）以上　公称電圧２Ｖ　　　　　　　　２）調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制を有する者。　　　　３）調達物品の製造計画等を適切に行える者。　　　　　　　　　　　　　　４）調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。　　　　　　　　５）調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。　　　　・緊急時（夜間・休日等を含む）の連絡体制が整っていること。　　　　　　・緊急時の技術者派遣要請に対し、２４時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・部品供給部門の組織体制が整っていること。　　　　　　　　　　　　　　・構成部品について最低１０年間供給できること。　　　　　　　　　　　　・部品の供給を要請した場合は、３ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４―１―７６大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課　電話０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ番号０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　交付期間　平成３０年８月２０日 (2018年8月20日)より平成３０年９月１９日 (2018年9月19日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分までの間。）必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付、返却に要する費用は実費負担とする。なお、３（１）の場所で入札説明書及び仕様書の交付を希望する場合は、３（１）に事前連絡の上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年９月１９日 (2018年9月19日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)９時００分から平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)１７時００分まで　　　　　　　持参による入札書の受領期限　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)９時００分から平成３０年１０月１６日 (2018年10月16日)１３時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１０月１６日 (2018年10月16日)１３時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、３（１）に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。