次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年８月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局次長　池田　直太　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　港湾情報処理システム機器賃貸借　一式　　　（３）　仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　契約締結日から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)まで（賃貸借期間は、平成３１年３月１日 (2019年3月1日)から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)までとする。）　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（賃貸借）」のＡ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。なお、決定を受けていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア　）〜ウ　）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　）上記イ　）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　堀　　暢宏　電話０８７―８１１―８３０４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　（３）　紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)１６時００分　　（４）　入札説明書の交付方法　本公告の日から、平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)まで電子調達システムから入手すること。また、上記３（１）の場所においても無償にて交付する。郵送等（着払い）による交付を希望する場合は、交付期間内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に上記担当部局へ事前に申し込みすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札説明書とあわせて交付する特記仕様書のうち、「別添資料」については電子調達システムよりダウンロードできないため、以下により事前に申し込みのうえ、入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申込方法　「別添―１」の申込書をメール又はファクスにて提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出先　四国地方整備局総務部経理調達課　堀宛　　　　　　　　　　メール　ｈｏｒｉ?ｎ８８ｓ３＠ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　ファックス　０８７―８１１―８４０６　　　　　　　　　　　　　　（５）　紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限　平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札、開札の日時及び場所　平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)１３時３０分　四国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　（Ａ２）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　なお、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。　　（４）　落札対象　証明書等を基に、支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみ落札対象とする。　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　（８）　詳細は入札説明書による。