（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局副局長　長田　　信　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　○第　１２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　神戸港第四防波堤等撤去工事　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　神戸市灘区摩耶埠頭地先（摩耶埠頭沖）　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、神戸港第四防波堤、綱取ドルフィン、接岸ドルフィンの撤去工を施工するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の日から２０１９年１０月３１日まで　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　起重機船、グラブ浚渫船、土運船、潜水士船、バックホウ、監視船　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年５月３１日 (2000年5月31日)法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　（９）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。　　　　（１０）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。若手主任（監理）技術者は、平成３０年４月１日 (2018年4月1日)時点で満４０歳未満の者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、休日を確保した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本工事は、若手技術者を配置した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　本工事は、働きやすい職場環境を整備した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）若しくは単体有資格者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日 (1947年4月30日)勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　近畿地方整備局における平成２９・３０年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　（３）　近畿地方整備局における平成２９・３０年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が１，１５０点以上の者であること（会社更生法（平成１４年１２月１３日 (2002年12月13日)法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が１，１５０点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降、競争参加資格確認申請書の提出期限までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有する者であること。なお、経常ＪＶにおいては構成員のいずれかが同種工事の施工実績を有していればよい（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事は次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・特定ＪＶの代表者、経常ＪＶ、単体有資格者及び特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、海中のコンクリート構造物を撤去（移設含む）した工事　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時に当該工事に配置できる者に限る。ただし、法令の規定により専任での配置を義務付けられていない場合は、専任での配置を求めないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。　　　　　　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業―農業土木」「森林―森林土木」又は「水産―水産土木」））の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降、競争参加資格確認申請書の提出期限までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の工事の施工経験を有する者であること。なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。経常ＪＶにおいては構成員のいずれかが施工経験を有していればよい（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。　　　　　　　　　　　　　また、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種工事は、海中のコンクリート構造物を撤去（移設含む）した工事の施工経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了した者であること。ただし、法令の規定により監理技術者資格を求めない場合は、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申請する技術者が、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」という。）を取得した場合は、出産等期間に相当する期間（日数）を施工実績を求める期間に加えることが出来る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できる者を配置すること。（詳細は入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　施工計画書のうち、技術提案に対しては、提案の内容を明記した資料（以下「技術提案書」という。）、又は標準案に基づく施工計画書が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書参照）　　　　　　工事目的物の性能・機能の向上に関する項目の技術提案　　　　　　　　（２）　施工体制の評価項目は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加者は価格及び技術提案をもって入札し、次の（Ａ１）〜（Ａ３）の要件に該当する者のうち、（４）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　支出負担行為担当官から、競争参加資格を認められた者であること。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記において、評価値が最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価値の算出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値は次式により算出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格　　　　　　　（Ａ１）　標準点　（３）（Ａ１）〜（Ａ２）の要件を満たす者に対して１００点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　加算点　技術提案項目に対して最大６０点を付与する。　　　　　（Ａ３）　施工体制評価点　施工体制評価項目に対して最大３０点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　評価の担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行うとともに違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術提案書等の作成及び通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。　　　（Ａ２）　技術提案書等の採否等については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　技術提案書等の作成のための質問を受け付けるものとする。　　　　（８）　ヒアリングの実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案書等に係るヒアリングを必要に応じて実施する。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制の評価　施工体制の確認のためのヒアリングを開札後速やかに実施するものとし、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒６５０―００２４神戸市中央区海岸通２９番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係　松原　顕吾　電話０７８―３９１―７５７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び設計図書（別冊図面及び別冊仕様書をいう。以下同じ。）の配付期間、場所及び方法　平成３０年８月３日 (2018年8月3日)から平成３０年１０月２５日 (2018年10月25日)（最終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）まで、下記のウェブサイトにより配布する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「港湾空港関連入札・契約情報（ｈｔｔｐ：／／　　　　　　　　　　　　　ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／）」　　　　　　　　　「入札情報サービス（統合ＰＰＩ）（ｈｔｔｐ：／／　　　　　　　　　　　ｗｗｗ．ｉ?ｐｐｉ．ｊｐ／Ｓｅａｒｃｈ／Ｗｅｂ／Ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ））」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記入手方法が不可能なため書面による配付を希望する場合は、事前に申込（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年１２月１３日 (1988年12月13日)法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日（以下「休日等」という。）を除く。）のうえ、同期間内に（１）にて配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年８月３日 (2018年8月3日)から平成３０年９月４日 (2018年9月4日)（休日等を除く。）（最終日は１４時００分までに必着）までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、同期間に持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）（以下「郵送等」という。）により（１）まで提出を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)から平成３０年１０月２５日 (2018年10月25日)まで（利付国債の提供の場合は、平成３０年１０月１１日 (2018年10月11日)まで）（休日等を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　〒６５０―００２４神戸市中央区海岸通２９番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話０７８―３９１―７５７６　持参、郵送等により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成３０年１０月２５日 (2018年10月25日)１４時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により同時刻までに下記宛に持参又は郵送等をすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒６５０―００２４神戸市中央区海岸通２９番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課調達係　電話０７８―３９１―７５７６　　　　　開札は、平成３０年１０月３１日 (2018年10月31日)９時３０分　近畿地方整備局電子入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行神戸支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行神戸支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって入札保証金に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　本工事は、低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　競争参加資格の確認の通知において、技術提案等に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者の中で、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で３（４）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は設計図書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　（８）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行う工事コスト調査にかかる資料を、発注者において公表するものとする。なお、コスト調査にかかる資料は、工事完成後３０日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績を１０点減点する。または、下請業者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて８点から３点の範囲で工事成績を減ずる。　（１０）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１３）　競争参加資格確認資料のヒアリングを必要に応じて行う。　　　　（１４）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　（１５）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課（〒６５０―００２４兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地 📍　電話０７８―３９１―７５７６）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　（１６）　詳細は入札説明書による。