東京国際空港中央受配電所で使用する電気の購入 契約電力 2,930kW 年間予定使用電力量 18,653,000kWh

ID: 474770 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省東京都
公示日
2018年07月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 東京空港事務所長 森本 園子

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 30 年7月 30 日                         分任支出負担行為担当官                          東京空港事務所長 森本 園子              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13              ○東事会第 124 号                        1 調達内容                              (1) 品目分類番号 26                      (2) 購入等件名及び数量 東京国際空港中央受配電所で使用する電気の購入                                   契約電力 2,930kW                       年間予定使用電力量 18,653,000kWh           (3) 納入場所                             東京空港事務所                          (4) 調達件名の特質等 入札説明書による              (5) 納入期間 平成30年11月1日 (2018年11月1日)から平成31年10月31日 (2019年10月31日)まで (6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。            2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。                (4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。                (5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。       (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                         (7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。                           (8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。                             3 入札手続き方法等                          (1) 担当部局 〒144―0041東京都大田区羽田空港3―3―1 📍 東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当 TEL03―5757―3004 FAX03―5756―1511                (2) 入札説明書の交付方法 平成30年8月29日 (2018年8月29日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00まで。                         (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成30年8月30日 (2018年8月30日)14時00分までに必着。                          (4) 入札書の提出期限                        (a) 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の平成30年9月21日 (2018年9月21日)16時00分まで。                       (b) 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の平成30年9月21日 (2018年9月21日)までに必着。                           (c) 持参により入札書を提出する場合 開札日時の平成30年9月25日 (2018年9月25日)10時00分に持参。                        (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先            https://www.nyusatsu.geps.go.jp/  (6) 開札日時及び場所 平成30年9月25日 (2018年9月25日)10時00分 東京空港事務所5階C会議室                          4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨。                      (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。                          (4) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。                                  (5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。                       (6) 入札方法 本案件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、契約希望単価(銭単位。)に予定数量を乗じた総価をもって見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。                         (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。                 (8) 契約書作成の要否 要                     (9) その他詳細 入札説明書による。               

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード