次のとおり、一般競争入札（総合評価方式）に付します。　　　　　　　　　平成　３０　年７月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　副理事長　小島　　滋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　機構公告第　１７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　電子入札サービス提供業務（第２期）（電子入札対象案件）　（３）　業務内容　本業務は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）が利用する次期電子入札システムについて、システム構築及びセットアップを行い、ＡＳＰ方式又はＳａａＳ方式による提供を行うものである。詳細は仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日の翌日から平成３５年６月３０日 (2023年6月30日)まで　　　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は、当機構の交付する入札説明書等に基づき、電子入札サービス提供業務（第２期）に関する提案書及び入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本件は、入札参加申込書及び提案書の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　２　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構本社における平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において、「４．役務提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに業者番号の通知を受けている者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止を受けている期間中でないこと。　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　業務実績に関する要件　平成２５年度以降に完了した電子入札システムＡＳＰ又はＳａａＳサービス提供業務（新規導入、移行、継続は問わない）の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　技術者等に関する要件　本業務の実施にあたり、以下の業務経験を有する管理技術者及び担当技術者を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　ア　配置予定の管理技術者　情報システムの開発又は改修に関するプロジェクト管理経験を５年以上有し、かつ平成２５年度以降に完了した電子入札システムＡＳＰ又はＳａａＳサービス提供業務（新規導入、移行、継続等は問わない）に従事した経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　配置予定の担当技術者　平成２４年度以降に電子入札システムの導入支援（初期設定から稼動開始までの一連のフローが含まれていること。また、提供方式は問わない。）業務に従事した経験を有すること。なお、システムが稼動し、運用を開始して１年以上経過していれば現にサービス提供中の案件でも良い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　業務執行体制に関する要件　次に掲げる条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳ　Ｑ２７００１又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のうち、いずれかの認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　プライバシーマークの付与事業者認定を受けていること。　　　　　　　ウ　電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛助会員であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　グループ会社間で営業と業務執行を分担しているときで、営業を担当する社が入札に参加する場合は、一括委託禁止の適用除外とする。　　　なお、技術提案の評価にあたっての評価は、業務執行を行う社の実績等をもって評価することとし、配置を求める管理技術者及び担当技術者については、業務執行を行う社と雇用関係があること。　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１ 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　経理資金部　会計課　電話０４５―２２２―９０４９　ＦＡＸ０４５―２２２―９０４７　メールｋａｉｋｅｉ．ｈｎｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法　本公告の日から平成３０年８月２１日 (2018年8月21日)（火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。）を除く毎日、１０時００分から１６時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで、（１）に同じ。説明書等の交付を希望する場合は、あらかじめ（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年８月２１日 (2018年8月21日)（火）１６時００分まで。　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７）により契約担当役の承諾を得た場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより（１）の場所へ提出すること（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。　　　　　　　　　ウ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ヒアリングは行わない。（提案書のみで審査を行う。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　提案書等審査結果　提案書等審査結果については、電子入札システムにより平成３０年８月３１日 (2018年8月31日)（金）までに通知する。ただし、１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　（６）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札書の提出期限　平成３０年９月１８日 (2018年9月18日)（火）１６時００分まで。　　イ　開札の日及び場所　平成３０年９月１９日 (2018年9月19日)（水）１１時００分当機構本社会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、（１）へ持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　内訳書の提出　入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した内訳書を次により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、内訳書ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　イ　１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、内訳書を入札書に同封のうえ封緘して、持参又は郵送すること。　　　　　　　（８）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（９）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の箇所でも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は４５点とする。　　　　　　　　　　　　　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　価格点＝価格点の配分×（１―入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　なお、価格点の配分点は３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　（９）　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　　（１０）　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　提出された提案書は、原則として返却しない。　　　　　　　　　（１３）　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により入札参加申込書及び提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　その他の詳細は入札説明書による。