大津びわ湖合同庁舎で使用する電気の調達 契約電力 530キロワット 年間予定使用電力量 1,260,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (滋賀県)
- 公示日
- 2018年07月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿財務局大津財務事務所長 橋本 博紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年7月 25 日 分任支出負担行為担当官 近畿財務局大津財務事務所長 橋本 博紀 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 25 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 大津びわ湖合同庁舎で使用する電気の調達 契約電力 530キロワット 年間予定使用電力量 1,260,000キロワット時 (3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成30年11月1日 (2018年11月1日)から平成31年10月31日 (2019年10月31日)まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 平成28・29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (10) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒520―0044滋賀県大津市京町三丁目1番1号大津びわ湖合同庁舎7階 📍 近畿財務局大津財務事務所総務課合同庁舎管理係長 山内 美帆 電話077―522―3765 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から随時交付する。 (3) 入札申込期限 平成30年9月14日 (2018年9月14日)16時30分まで (4) 入札書の受領期限 平成30年9月25日 (2018年9月25日)16時30分まで (5) 開札の日時及び場所 平成30年9月26日 (2018年9月26日)11時00分 大津びわ湖合同庁舎7階近畿財務局大津財務事務所会議室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に掲載されている時期及び場所のとおり。 (8) その他 詳細は入札説明書による。