次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省大臣官房会計課企画官　中村　英男　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（平成３０年度）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年９月２０日 (2018年9月20日)午後２時　総務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　　　　　　　（３）　総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役務の提供等Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている提案書等を平成３０年８月２７日 (2018年8月27日)から９月１１日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に平成３０年９月１１日 (2018年9月11日)午後５時までに提出し、承　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　５　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札書は、「電子調達システム」により平成３０年９月１１日 (2018年9月11日)午後５時までに提出すること。ただし、上記４により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、平成３０年９月１１日 (2018年9月11日)午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９２６東京都千代田区霞が関二丁目１番２号 📍　総務省大臣官房会計課契約第二係担当　池田　　昭　電話０３―５２５３―５１３２　　７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。