（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人福島大学長　中井　勝己　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　福島大学食農学類（仮称）研究棟新営その他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所福島県福島市金谷川１番地 📍　福島大学金谷川団地構内　　（４）　工事概要　本工事は、食農学類（仮称）研究棟（鉄筋コンクリート造地上５階建４，４１５平方ｍ（延床面積））、食農学類（仮称）農機具置場（鉄骨造平屋１９８平方ｍ（延床面積））の新営に伴う建築工事である。なお、関連する電気設備、機械設備工事については別途発注する予定である。　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年１２月２０日 (2019年12月20日)まで。【全体工期約１５ヶ月】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　杭約５５本、コンクリート約３，３００立方ｍ、鉄筋約４７０ｔ、鉄骨約５０ｔ、板ガラス約８７０平方ｍ　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　（８）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、文部科学省電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人福島大学契約事務取扱規程（以下「規程」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が１，０００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地上３階以上、かつ延床面積１，５００平方ｍ以上の研究施設、校舎又は庁舎の新営又は全面的な改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　・１級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は管理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　（Ａ５）　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）（Ａ２）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２（５）（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は管理技術者を配置できること。　　　　　　　　　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び国立大学法人福島大学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。））。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　３（１）（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記３（３）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高５０点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）（Ａ４）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）（Ａ３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　性能等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　社会的要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒９６０―１２９６福島県福島市金谷川１番地 📍　福島大学施設課　電話０２４―５４８―８０２１　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)（金）から平成３０年８月１７日 (2018年8月17日)（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１６時３０分まで（平成３０年８月１３日 (2018年8月13日)（月）から平成３０年８月１５日 (2018年8月15日)（水）までの期間は福島大学夏季一斉休業であるため除く。）。上記４（１）に同じ。入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学ＨＰからダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／（地域・企業→施設課（工事・役務）→工事・役務に関する情報）また、図面等の交付に当たっては、実費により本学指定の場所で購入すること。　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)（金）から平成３０年８月１７日 (2018年8月17日)（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１６時３０分まで（ただし、最終日の平成３０年８月１７日 (2018年8月17日)（金）は、１５時００分まで。）（平成３０年８月１３日 (2018年8月13日)（月）から平成３０年８月１５日 (2018年8月15日)（水）までの期間は福島大学夏季一斉休業であるため除く。）。上記４（１）に同じ。電子入札システムにより提出を行うこと。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記４（３）の期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。上記４（３）の期間内必着。）すること。　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成３０年８月２８日 (2018年8月28日)（火）から平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)（木）までの（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）９時００分から１６時３０分まで。（ただし、最終日の平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)（木）は１５時００分まで。）。上記４（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記４（４）の期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。上記４（４）の期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参すること（郵送等は認めない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限は、平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)（木）１５時００分（必着）紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記４（１）と同じとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札は、平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)（金）１０時００分。福島大学事務局４階第４会議室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国庫に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　福島大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲　内で、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書参照。）。　　　　　　　　（６）　配置予定主任技術者又は監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　（９）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争資格の認定に係る申請は、文部科学省大臣官房文教施設企画部企画課契約情報室（〒１００―８９５９東京都千代田区霞が関三丁目２番２号、電話 📍　０３―５２５３―４１１１（内線２３０９））において随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　（１４）　本工事は、低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の対象工事である（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細は入札説明書による。