次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局開発建設部長　中島　　靖　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　製造物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇局外ディジタル端局装置製造　１式　　　　　　　　　　　　　　　（３）　製造物品の特質等　詳細は入札説明書等による。　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３１年３月２２日 (2019年3月22日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。また、据付調整費、輸送費等の納入に要する一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１５年度から平成２９年度までに、当該製造物品又は類似品に係る製造・納入実績又は工事実績があることを証明した者であること。　　　　（７）　当該製造物品に関し、保守体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕様書で示す技術仕様を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１（内線２５２８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　（１）の問合せ先に同じ。　　　　　　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)から平成３０年９月３日 (2018年9月3日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成３０年７月３１日 (2018年7月31日)１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年９月４日 (2018年9月4日)１４時００分　沖縄総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ仕様目的に耐え得ると判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書等による。