次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年８月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中国地方整備局松江国道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　島村　喜一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１７年１１月１日 (2005年11月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)まで　 　（５）　納入場所　国土交通省中国地方整備局松江国道事務所　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１ｔフレコン、５００ｋｇフレコン、２５ ｋｇ袋の３種にそれぞれ予定数量を掛け、総価の合計金額を記載すること。　 　　　落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　　　落札者の決定後にそれぞれの単価に対し見積合わせを後日行う。単価の 決定にあたっては見積書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、落札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１０５分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。　　　 　（７）　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本案件は証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し 、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＢ又 はＣ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平 成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示（ 平成１６年１月７日 (2004年1月7日)付）７その他（２）の手続きをおこなった者。）。　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「証明 書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証（ＩＣカー ド）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　　 　　　〒６９０―００１７島根県松江市西津田２―６―２８ 📍　国土交通省中 国地方整備局松江国道事務所　経理課　契約係　森山　　徹　電話０８５２― ２６―２１３１（内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（１）問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　〒６９０―００１７島根県松江市西津田２―６―２８ 📍　国土交通省 中国地方整備局松江国道事務所　経理課契約係　電話０８５２―２６―２１３ １（内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付場所で貸与方式にて提供する。郵送による交付は郵便料を別に必 要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方 式による証明書等の受領期限　平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)１６時　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期 限　平成１７年１０月２１日 (2005年10月21日)１６時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年１０月２４日 (2005年10月24日)１０時　国土交通省 中国地方整備局松江国道事務所　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（ ４）に示す受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示す 場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）に示す受 領期限までに必要な証明書等を上記３（２）に示す場所に提出しなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に 基づく当該物品の仕様データ等を作成し、上記３（４）に示す受領期限までに これを入札書類データとともに上記３（１）に示すＵＲＬに電子入札システム を利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当 官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、上記３（４） の受領期限までにこれを必要な証明書等とともに上記３（２）に示す場所に提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て分任支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　競争参加資格確認申請書を基に、分任支出負担行為担当 官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。