愛媛運輸支局新庁舎における移動式書架の購入及び設置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2018年07月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国運輸局長 大谷 雅実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年7月 10 日 支出負担行為担当官 四国運輸局長 大谷 雅実 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 ○第 19 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 23 (2) 購入等件名及び数量 愛媛運輸支局新庁舎における移動式書架の購入及び設置 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。 (4) 証明書等の提出期限の日から開札までの期間に、四国運輸局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (7) 入札説明書に掲げる計画書等を提出し、仕様を満たしていることを明らかにすること。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒760―0019高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎 📍 四国運輸局総務部会計課調度係 廣瀬 繭子 電話087―802―6717 (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において配布する。郵送により交付を希望する者は、A4用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)及び重量90グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して、上記(1)の係に申し込むこと。 (3) 電子調達システムのURL http://www.geps.go.jp (4) 電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成30年8月20日 (2018年8月20日)15時00分 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書(郵送の場合は書留郵便に限る。)の受領期限 平成30年8月30日 (2018年8月30日)15時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成30年8月31日 (2018年8月31日)14時00分 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 (ア) 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(3)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ア)(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。