次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本高速道路保有・債務返済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約職　理事長代理　石塚　　孝　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６０２　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　１　競争入札に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　特殊車両通行許可等業務支援システム機器賃貸借及び保守調達業務（単価契約）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　契約締結の翌日から平成３３年９月３０日 (2021年9月30日)まで。　　　　（５）　入札方法　入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき入札書を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程（平成１７年規程第２３号。以下「規程」という。）第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　（２）　以下の（Ａ１）又は（Ａ２）に該当する者　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２８・２９・３０年度（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機構が「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)　国土交通省大臣官房会計課長ほか各省の会計課長等連名）に定める取扱いに準ずる審査により、本業務への参加者資格を有する（全省庁統一資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級と同等である）と認めた者。　　　　　　　（３）　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該当しない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　プライバシーマークの認定を受けている、又は、これと同等の個人情報保護のマネージメントシステムを確立していること。　　　　　　　　　　（５）　ＩＳＯ　９００１の認証を取得、又は、同等の品質管理体制を確立していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　過去５年以内に、本業務で提供するクラウドサービスと同等の環境を６か月以上提供した経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　機構が発注した「特殊車両通行許可等業務支援システム開発支援業務」及び「特殊車両通行許可等業務支援システム開発支援業務（その２）」の受注者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　　　　　　　（１）　場所　〒２２０―００１１神奈川県横浜市西区高島１―１―２ 📍　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　経理部経理課　小池　電話０４５―２２８―５９６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　当機構ＨＰに掲載する。　　　　　　　　　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成３０年８月１４日 (2018年8月14日)１３時３０分　　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法　持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る）のいずれかとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限（郵送の場合）平成３０年８月１３日 (2018年8月13日)１６時００分必着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書の提出期限（持参の場合）平成３０年８月１４日 (2018年8月14日)１３時３０分（提出期限終了後ただちに開札する）　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　入札参加希望者は、２に掲げる競争参加資格者であることを証明する書類として、以下の書類を「入札説明書様式第７　競争参加資格を有することを証明する書類の提出について」に添付したうえで、平成３０年８月７日 (2018年8月7日)１６時００分までに３（１）の担当者に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格」の登録通知書の写し　　　　　又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札説明書の別紙様式８「入札参加資格審査申請書」　　　　　　　　　　・２（４）から（７）に掲げる各事項に係る資格及び実績等を証明するもの（資格通知書の写し及び業務実績を把握できる契約書類の写し等。守秘義務に抵触する部分は塗りつぶし可。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本業務は調査基準価格の設定がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他詳細は入札説明書による。