次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局長　平井　秀輝　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入等件名及び数量　平成３０―３４年度　統合管理システム機器賃貸借（保守等含む）一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成３１年３月１日 (2019年3月1日)から平成３５年２月２８日 (2023年2月28日)まで。　　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札書に記載する金額は、各社において設定する月額賃貸借料及び月額保守料に借入期間を乗じて算出した総価とする。　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　　　（４）　平成２５年度以降に、ＬＩＮＵＸサーバの賃貸借の履行実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　予定される作業管理責任者について、別途配布の仕様書に定める条件を満足することを証明した者であること。なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて作業管理責任者を変更することはできない。病気等の特別な理由のためやむをえず作業管理責任者を変更する場合は、本役務の入札説明書に定められた作業管理責任者にかかるすべての条件を満足し、当初の作業管理責任者と同等以上の者を配置しなければならない。　　　　　　　　　　　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　当該借入物品の納入仕様書を作成し、当該仕様書を満足していることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（（４）から（７）までの提出書面を「証明書等」という。）　　　　　　（８）　本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は競争参加資格を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、予定される第三者が、証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札者は、本調達に参加できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話０８７―８５１―８０６１（代表）（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書等を交付する場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年８月２日 (2018年8月2日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成３０年９月５日 (2018年9月5日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　四国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）日時　平成３０年９月６日 (2018年9月6日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きに使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明書等の内容に関して、支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の延期等　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札執行回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　　　　　　当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。　　　　　　　　（８）　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（４）及び（５）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札内訳書の提出　落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。