（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年７月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空局長　山口　一朗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○東空建第　３０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事件名　東京国際空港新貴賓室新築工事　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　東京都大田区羽田空港内　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設名称　東京国際空港新貴賓室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物規模　構　　造：鉄骨造一部鉄筋コンクリート造／地上１階、地下１階建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築面積：２，５２０．６１平方ｍ／延べ　　　　　　　　　　　　　　　　面　　積：１，７５０．５１平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　施設名称　制限区域内化粧室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物規模　構　　造：鉄筋コンクリート造／平屋建　　　　　　　　　　　　　　　　　建築面積：３４．６８平方ｍ／延べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面　　積：２０．１６平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　施設名称　制限区域外化粧室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物規模　構　　造：鉄筋コンクリート造／平屋建　　　　　　　　　　　　　　　　　建築面積：９０．００平方ｍ／延べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面　　積：７８．７５平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　工事内容　新築工事　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外構工事　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築付帯電気設備工事　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築付帯機械設備工事　一式　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３２年６月３０日 (2020年6月30日)まで　　　　　　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　　　　　　　　　　　　　（７）　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約後ＶＥ方式による実施　本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　（９）　建設リサイクル法対象工事　本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札時積算数量書活用方式の適用　本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　週休２日促進工事　本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。（詳細は、現場説明書による。）　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体による参加を認めるものとするが、特定建設工事共同企業体により参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年７月２日 (2018年7月2日)付東空契第８３号公示）に示すところにより東京航空局長から認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　東京航空局における「建築工事業」に係る平成２９・３０年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生開始手続きの申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、１，２００点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が１，２００点以上、代表者以外の構成員に係る点数が１，０００点以上であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　（６）　入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（９）　次に掲げる施工実績（施工中のものを除く。）を有すること。　　　　（Ａ１）　単体又は特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者にあっては、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、「施工実績１」を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る）。なお、当該実績が国土交通省の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【施工実績１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構　　造：鉄骨造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種別：建築物の新築（躯体・外装・内装を含む建築一式工事）　　　　　工事規模：延べ面積１，７５０平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　　建物用途：美術館、博物館又はこれに準ずる施設　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、「施工実績２」を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。）なお、当該実績が国土交通省の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【施工実績２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構　　造：鉄骨造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事種別：建築物の新築（躯体・外装・内装を含む建築一式工事）　　　　　工事規模：延べ面積１，４００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　　建物用途：ＶＩＰ施設を含む建築物もしくは美術館、博物館又は劇場　（１０）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定ＪＶ、経常ＪＶの場合は全構成員が必ず１名以上配置されなければいけない。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。　　　　　　（Ａ１）　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者以外の構成員に」あっては、１（Ａ１）に掲げる「施工実績１」の経験を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ２）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下の期間は工事現場への専任を要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）。なお、検査が終了した日には、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事に係る技術提案が適切であること。　　　　　　　　　　　（１２）　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「建築工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が６５点以上であること。ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１０２―００７４東京都千代田区九段南１―１―１５九段第二合同庁舎 📍　東京航空局総務部契約課契約係　ＴＥＬ０３―６８８０―１５０５　ＦＡＸ０３―６８８０―１５０６　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成３０年８月１日 (2018年8月1日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成３０年８月２日 (2018年8月2日)１４時００分までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成３０年１０月１６日 (2018年10月16日)１０時００分に持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　（６）　開札日時及び場所　平成３０年１０月１６日 (2018年10月16日)１０時００分　東京航空局総務部契約課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は平成３０年１０月１１日 (2018年10月11日)１７時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)０時００分から開札日前日の平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)１６時００分まで。　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成３０年１０月１６日 (2018年10月16日)１０時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（６）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　その他詳細　入札説明書による。