生体情報・映像支援システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (鹿児島県)
- 公示日
- 2018年07月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人鹿児島大学 契約担当役理事 宮田 裕州
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年7月2日 国立大学法人鹿児島大学 契約担当役理事 宮田 裕州 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 46 ○第3号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 22、31 (2) 購入等件名及び数量 生体情報・映像支援システム 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 平成31年3月29日 (2019年3月29日) (5) 納入場所 鹿児島大学病院 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人鹿児島大学の競争参加資格のいずれかにおいて、前者は平成30年度に九州・沖縄地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者を、後者は平成30年度に「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。なお、前者の当該競争参加資格については、平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けており、後者の競争参加資格については、鹿児島大学の財務部財務課総括係にて随時受け付けている。 (3) 製造物品に関する研究体制及び迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明した者であること。 (5) 国立大学法人鹿児島大学物品供給等契約要項第4条第6項の規定に基づき、契約担当役理事が定める資格を有する者であること。 (6) 契約担当役理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒890―8580鹿児島市郡元1―21―24 📍 鹿児島大学財務部経理課契約係 有川 雄二 電話099―285―7153 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年7月17日 (2018年7月17日)14時00分 鹿児島大学病院第3会議室(医科病棟1階) (4) 入札書の受領期限 平成30年8月23日 (2018年8月23日)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成30年9月27日 (2018年9月27日)14時00分 鹿児島大学事務局2階第一会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役理事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役理事が判断した入札者であって、国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第18条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役理事が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役理事が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。