次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方整備局長　塚原　浩一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達物品及び数量　除雪グレーダ１台　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達物品の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　岐阜国道事務所１台　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額については、国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の８に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。）、非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化等預託金及び情報管理預託金（課税対象の資金管理料金を含む）を加算した総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のうち東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　（４）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　（５）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該購入品に係る納入実績がある者であること。　　　　　　　　　（８）　入札説明書を３（２）の交付方法により直接入手した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 📍　国土交通省中部地方整備局総務部契約課　中村　宗貴　電話０５２―９５３―８１３８　内線２５３８　ＦＡＸ０５２―９５３―８１９９　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　３（１）にて交付若しくは託送（着払い）を行うので、３（１）問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の受領期限　平成３０年７月２６日 (2018年7月26日)１６時００分　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年８月２３日 (2018年8月23日)１６時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年８月２９日 (2018年8月29日)１０時３０分　国土交通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３（３）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札の条件に違反した者、または入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ　　　　　　　　　　　　　　　　　れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。