（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人九州大学総長　久保　千春　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　九州大学（箱崎）旧工・農・人文社会科学系校舎等とりこわし工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号 📍　九州大学構内　（４）　工事概要　箱崎キャンパスの老朽化した施設等のとりこわし工事及び支障配線・配管等の撤去等工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりこわし建物棟数：１２０棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりこわし建物延床合計面積：１３７，９８４平方ｍ　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年１２月２０日 (2019年12月20日)（金）まで。　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　ｔｏｐ／）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている３社以内で構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、総長から、「九州大学（箱崎）旧工・農・人文社会科学系校舎等とりこわし工事」に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　（３）　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，０００点（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては８００点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　（４）　平成１０年度以降（過去２０年）に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　ＲＣ造又はＳＲＣ造で、延べ面積５，０００平方ｍ以上の建築物のとりこわし工事の施工実績　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　ＲＣ造又はＳＲＣ造で、延べ面積２，０００平方ｍ以上の建築物のとりこわし工事の施工実績　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体での参加の場合の構成員数は、３社以内とすること。　　（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１０年度以降（過去２０年）に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）（Ａ１）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。）　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　（１１）　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記２（１０）（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　（１４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　平成２８年度以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒８１９―０３９５福岡県福岡市西区元岡７４４番地 📍　国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係　電話番号０９２―８０２―２０４６（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法　　　　　１）平成３０年６月２１日 (2018年6月21日)から平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の交付用電子メールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等）を明記し、申し込むこと。　　　　　　　　　　　　　　ｋｏｕｊｉ?１＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｓｈｕ?ｕ．ａｃ．ｊｐ　　　　　　　２）入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。　　　　　　　　３）入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「九州大学（箱崎）旧工・農・人文社会科学系校舎等とりこわし工事」（会社名称）とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３０年６月２１日 (2018年6月21日)（木）から平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　競争参加資格確認申請書は書面により提出し、さらに電子入札システムでも申請処理を行うこと。ただし、電子入札システムにより難い者で、紙入札を希望する場合は、上記３（１）へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。競争参加資格確認資料及び技術提案書は書面により提出すること。なお、詳細については入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３０年７月２５日 (2018年7月25日)（水）から平成３０年８月１日 (2018年8月1日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、平成３０年８月１日 (2018年8月1日)（水）正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記３（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。電送による入札は認めない。なお、持参、郵送又は託送による入札書の受領は、平成３０年８月１日 (2018年8月1日)（水）正午（必着）とする。開札は、平成３０年８月２日 (2018年8月2日)（木）午前１１時　国立大学法人九州大学パブリック２号館３階入札室において行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付　ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　九州大学契約事務取扱規程第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）と同じ。　　　　（９）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　　　　　　　　　　　　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３（３）により競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　（１０）　詳細は入札説明書による。