次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　　圭　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省人材開発統括官　安藤よし子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様書等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　契約締結日から平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（４）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。　　（２）　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。　　　　　　　　　　　（５）　次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。　　　　　ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　　　　　　　　イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　　　　　　　　　　　（６）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　提案書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館 📍　厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（１５階０６号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：高野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３―５２５３―１１１１（内線５９９２）　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間　平成３０年６月２１日 (2018年6月21日)〜平成３０年８月１６日 (2018年8月16日)　受付は、開庁日の９時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)１１時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：中央合同庁舎第５号館　入札室（地下１階）　　　　　　　　　　　　なお、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記（１）の場所で入札説明書を入手（無償で配布。事前連絡は不要。）してから参加すること。また、入札説明会に参加する者は、原則として各社１名までとし、それ以上の人数の参加を希望する場合には、別途調整することとするため、上記（１）の連絡先へ必ず事前に連絡をすること。　　　　　　　　　　　　（４）　提案書類の受領期限　平成３０年８月１６日 (2018年8月16日)１７時　　　　　　　　（５）　提案書類の提出方法　原則、上記（１）まで直接提出すること。受付は、開庁日の９時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。　　　　　　また、郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記（１）あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送の場合、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。　　　　　　　　　　なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館 📍　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）　　　　　　　担当：式場（しきば）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３―５２５３―１１１１（内線５７５４）　　　　　　　　　　（２）　入札書の受領期限　平成３０年８月１６日 (2018年8月16日)１７時　　　　　　　　　（３）　入札書の提出方法　本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札書は直接提出とするが、郵送（書留郵便に限る。）も可とし、上記（１）あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。　　　　　　　なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成３０年８月２８日 (2018年8月28日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　場所：中央合同庁舎第５号館入札室（地下１階）　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、平成３０年８月１６日 (2018年8月16日)（木）１７時までに競争参加資格に関する証明書を上記４（１）まで提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記４（１）あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。