次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安庁次長　一見　勝之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○特機契第　１０８９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸上通信所７ＧＨｚ帯中容量多重無線装置２２式ほか２点買入　　　　　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３１年１月１８日 (2019年1月18日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　青森海上保安部ほか１９箇所　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　総価で行う。落札の決定に当たっては、総合評価方式により行うので、入札説明書に記載された総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を入札書受領期限までに提出すること。入札書に記載され　　　　　た金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　電子調達システムヘルプデスク　ＴＥＬ０５７０―０１４―８８９　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９７６東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　都　　勇馬　電話０３―３５９１―６３６１　内線２８３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況から、ダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｈｏ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｐｅ／ｔｙｏｕｔａｔｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｅｉｆｕｔｙｏｕｔａｔｕ．ｈｔｍｌ．　　　　　　　　　　　　　　　　　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（２）の係に申し込むこと。　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　平成３０年７月１９日 (2018年7月19日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限　平成３０年８月９日 (2018年8月9日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年８月２４日 (2018年8月24日)１１時００分　場所は海上保安庁入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する、性能、機能等の要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法を持って落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。