テレビ会議システム(1)リース及び保守業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構 (茨城県)
- 公示日
- 2018年06月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所長 沢田 治雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年6月 14 日 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所長 沢田 治雄 ◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15、28、29 (2) 購入等件名及び数量 テレビ会議システム(1)リース及び保守業務 1式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成30年11月1日 (2018年11月1日)から平成35年10月31日 (2023年10月31日)まで (5) 納入場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)他 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」のA・Bのいずれかの等級に格付けされている者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305―8687茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係 佐藤 恵太 電話029―829―8190 📍 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年7月11日 (2018年7月11日)14時 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所セミナールーム (4) 証明書等の受領期限 平成30年8月3日 (2018年8月3日)17時 持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札の受領期限についても同様とする。) (5) 入札、開札の日時及び場所 平成30年8月20日 (2018年8月20日)14時 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所第2会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を貸付・保守できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付・保守できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9) その他 詳細は入札説明書による。