次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事　三富　則江　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５８３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　機構電算システムに係る運用業務　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３３年９月３０日 (2021年9月30日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　総合評価落札方式をもって行うので、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　　　　イ　次の（ア）から（ク）のいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　　（カ）　正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（キ）　事業者の技術力不足により機構の業務運営に支障をきたしたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ク）　サービスレベルを達成できずペナルティを受けたもの　　　　　　　（ケ）　上記（ア）から（ク）のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成３０年８月３日 (2018年8月3日)現在において、平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「Ａ」又は「Ｂ」の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、全省庁統一資格を有しない場合は独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供等」の等級「Ａ」又は「Ｂ」の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者に委託することは禁止する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　本調達に基づく作業を実施する事業者又は部門が、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳ　Ｑ２７００１、ＪＩＳ　Ｑ１５００１、ＩＳＯ９００１のいずれかの認証及びプライバシーマーク又はこれと同等の認証を取得しており、証明書の写しを提出することで、これを証明できること。　　　　　　　　（５）　過去５年以内に日本国内における官公庁、自治体、金融機関もしくは当機構と同様の業務を行う法人との間に、総額１．５億円以上かつ１００万件以上の個人情報を取り扱うシステム運用業務を受注した実績を有し、これを証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　機構が提示する「個人情報の取扱いについて」（別紙）により契約を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒１７０―８０５５東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号 📍　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第一課調度係　高橋　智弘　電話０３―６９０７―１２８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年６月２８日 (2018年6月28日)（木）１１時００分　独立行政法人勤労者退職金共済機構９階会議室　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付方法　入札説明会において交付する。入札に参加を希望する者は、入札説明会に参加しなければならない。　　　　　（４）　入札書及び企画提案書等の受領期限　平成３０年８月３日 (2018年8月3日)（金）１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年８月９日 (2018年8月9日)（木）１１時００分　独立行政法人勤労者退職金共済機構９階会議室　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第３５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。