次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　大内　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　５３、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入物品等及び数量　作成コーナー用パーソナルコンピュータの設定等業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日から平成３１年５月３１日 (2019年5月31日)までの間　　　　（５）　履行場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　東受付室内入札説明室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年６月２８日 (2018年6月28日)１０時３０分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年８月２１日 (2018年8月21日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年８月２４日 (2018年8月24日)１４時４５分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成３０年８月６日 (2018年8月6日)までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第二係　藤原　えみ　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６４５　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　その他　詳細は入札説明書による。