次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　川越少年刑務所長　椿　百合子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　川越少年刑務所等矯正施設で使用する乗用自動車（ワンボックスタイプ８人乗り）４１台交換等契約　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期間　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の物品について入札を行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算した額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　　　ア　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」であって、Ａの等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」であって、Ｂの等級に格付けされ、競争参加資格を有し、本調達物件と同等以上の物件の納入実績を有することを証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３５０―１１６２埼玉県川越市南大塚６―４０―１ 📍　川越少年刑務所総務部用度課　古瀬　英明、岡部　健一　電話０４９―２４２―０２２２　内線３３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期限　平成３０年６月１１日 (2018年6月11日)から平成３０年７月１９日 (2018年7月19日)までの土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時までの間　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年８月１日 (2018年8月1日)午後５時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年８月２日 (2018年8月2日)午後２時００分　川越少年刑務所庁舎２階研修室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された書類を指定期日までに提出しなければならない。　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ入札説明書で指定する性能等の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。