防災情報イノベーションプラットフォーム 一式

ID: 471414 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人防災科学技術研究所茨城県
公示日
2018年06月11日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立研究開発法人防災科学技術研究所 契約担当役 理事 土橋 久

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 30 年6月 11 日                       国立研究開発法人防災科学技術研究所                      契約担当役 理事 土橋  久              ◎調達機関番号 803 ◎所在地番号 08              ○30 第 29 号                         1 調達内容                              (1) 品目分類番号 14                      (2) 導入計画物品及び数量 防災情報イノベーションプラットフォーム 一式                                 (3) 調達方法 借入                        (4) 導入目的 本プラットフォームは、当研究所における防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的開発研究等に資する、データ処理・数値シミュレーション等の大規模計算や解析を高速で行うとともに、情報集約・提供を平時及び災害時に継続して行うために導入する。                (5) 導入予定時期 平成31年度 第2・四半期以降         (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件               (A1) 要求要件の概要                        A)本プラットフォームは、データ解析基盤、公開系クラウド基盤、ストレージ基盤、ネットワーク機器のハードウェアとソフトウェアから構成されるシステムである。                             B)データ解析基盤で、総理論演算性能は現有防災情報システム総理論演算性能の6.4倍以上であること。                     C)データ解析基盤で、主記憶容量は70TiB以上を有すること。    D)高信頼かつ防災情報を扱う場合に必要な機能を有した6.5PB以上のデータ保存が可能なストレージ基盤を提案すること。            E)データ解析基盤、公開系クラウド基盤、ストレージ基盤及び所内外を高速かつ高セキュリティで接続するネットワーク機器を提案すること。    (A2) 性能評価試験の概要 性能評価のために行うベンチマーク試験の概要は導入説明書に示す。                        (A3) 総合評価の概要 落札方式は、価格及び性能・機能等の総合評価による。総合評価の概要は導入説明書に示す。             2 資料及びコメントの提出方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(6)の要求要件等に関するコメントならびに提供可能な各種装置に関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提出期限 平成30年7月23日 (2018年7月23日)(月)17時00分 (郵送の場合は必着のこと。)                       (2) 提出先 〒305―0006茨城県つくば市天王台3―1 📍 防災科学技術研究所 総務部契約課 今関 誠司 電話029―863―77413 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成30年6月11日 (2018年6月11日)から平成30年7月23日 (2018年7月23日)まで。 (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し以下のアドレスに申し込むこと。shiyousho@bosai.go.jp                           4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。         (1) 開催日時 平成30年6月25日 (2018年6月25日)14時00分          (2) 開催場所 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研究交流棟1階 第1セミナー室                          5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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