（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　泊　　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ｈ３０鬼怒川左岸小絹下流築堤護岸工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　茨城県つくばみらい市小絹地先　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　築堤・護岸　Ｌ＝８１７．４ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河川土工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛土工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　路体（築堤）盛土　約２４，０００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　法面整形工　約２，３００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地盤改良工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固結工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中層混合処理　約１５，１００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　法覆護岸工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型ブロック積工　約４，８００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリートブロック工　約１，０００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　プレキャスト擁壁工　約７２０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植生工　約２，３００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付帯道路工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アスファルト舗装工　約３，９００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　堤脚水路工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　側溝工　約６８０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３１年８月２０日 (2019年8月20日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約６，４００立方ｍ、鉄筋　約１ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　（８）　本工事は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、競争参加資格確認資料の作成にあたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希望者であり入札説明書を入手した者とする。閲覧方法等の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　　　　　　　　本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続きなどの進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、求める技術提案を最大３提案として評価を行う「技術提案簡易評価型」の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記（ア）、（イ）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　（ア）　河川における護岸工事で、コンクリートブロック積みによる護岸面積が３，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　河川堤防の築堤工事において築堤盛土量が１０，０００立方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、河川及び河川堤防とは、一級河川、二級河川、準用河川の河川及び河川堤防とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（ア）、（イ）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工経験は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ提案］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「地盤改良工（中層混合処理）の品質確保を図るための具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「地盤改良工（中層混合処理）の品質確保を図るための具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「地盤改良工（中層混合処理）の品質確保を図るための具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話０４８―６０１―３１５１（代）　内線２５２５　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成３０年６月７日 (2018年6月7日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成３０年６月７日 (2018年6月7日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年６月７日 (2018年6月7日)から平成３０年７月２日 (2018年7月2日)までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成３０年６月７日 (2018年6月7日)から平成３０年７月２日 (2018年7月2日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記４（１）へ持参すること。　　　　　　　　（４）　歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方法　競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成３０年７月２７日 (2018年7月27日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし最終日は、９時００分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない競争参加資格を有する者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、競争参加資格を有する者の連絡先が分かるものを同封すること。交付期間は、平成３０年７月２７日 (2018年7月27日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)までの休日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで。ただし、最終日は、９時１５分から１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成３０年７月３０日 (2018年7月30日)から平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)まで　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　　開札は、平成３０年９月１９日 (2018年9月19日)１１時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　（５）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。　　　　　　　　　　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。　　（８）　専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１２）　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　（１３）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１６）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　（１７）　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）　詳細は入札説明書による。