次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年６月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分地方検察庁検事正　木村　泰昌　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　４４　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　大分法務総合庁舎で使用する電気の調達　予定契約電力　３１９ｋＷ　年間予定使用電力量　８９２，９００ｋＷｈ　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　使用期間　平成３０年９月１日 (2018年9月1日)から平成３１年８月３１日 (2019年8月31日)まで　　　（５）　需要場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８７０―８５１０大分市荷揚町７番５号 📍　大分地方検察庁会計課用度係　根之木孝治　電話０９７―５３４―４１０４　内線１６１３　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　この公告の日から上記３（１）の交付場所において配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年７月２５日 (2018年7月25日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年７月２６日 (2018年7月26日)１０時００分　大分地方検察庁９階実務訓練室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。