次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋税関総務部長　仲丸　浩史　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　賃貸借物品名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小型乗用自動車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１ＢＯＸタイプ）１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　賃貸借物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３０年１０月１日 (2018年10月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期　　　　　　　　　　　乗用自動車の交換購入　３台　平成３０年１０月　　　　　　　　　　　　　貨物自動車の交換購入　２台　平成３０年１０月　　　　　　　　　　　　　乗用自動車の賃貸借　３台　平成３０年１０月　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船二丁目３番１２号 📍　名古屋税関総務部会計課庁務係　竹本　正宏　電話０５２―６５４―４１１９　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年７月１９日 (2018年7月19日)１７時３０分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年７月２０日 (2018年7月20日)１３時３０分　名古屋港湾合同庁舎７階　名古屋税関会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　除算方式による総合評価方式とし、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、総合評価の方法で得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。