次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局副局長　高田　昌行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第　１９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　関東地方整備局海洋環境整備船建造　１式　　（３）　調達案件の仕様等　別冊仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　（４）　引渡し期間　契約締結日から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)　　　　　　　　（５）　引渡し場所　別冊仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造（船舶類）」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降、元請けとして受注した管海官庁又は日本海事協会（若しくは同等と認められる船級協会）の検査による総トン数１００トン以上の鋼製自航船舶の製造実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　（６）　長さ３３．０ｍ以上、幅１１．６ｍ以上、深さ４．２ｍ以上、総トン数１９９トン以上の船舶製造が可能な造船台又はドックを保有し、当該船舶製造期間中に提供可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）（Ａ１）　「船舶建造工事請負契約書（案）」第１１条の主任技術者は、次のア）及びイ）の要件を満たす者を配置できること。　　　　　　　　　　　ア）元請企業と直接的かつ恒常的な雇用関係（３ヶ月以上とする）にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）小型船造船業法第１１条第１項第１号から第３号のいずれかに該当する学歴及び実務の経験を有すること。ただし、日本国外の学歴を有する者にあっては、上記法令と同等と認められる学歴及び実務の経験を有すること。　　　（Ａ２）　鋼製の船舶の船体設計、船体艤装、機関艤装及び電気艤装の各部門の担当技術者については、それぞれの実務の実績を有し、元請企業と直接的かつ恒常的な雇用関係（３ヶ月以上とする）にある者をそれぞれ１名以上配置できること。ただし、上記（Ａ１）の主任技術者が、上記各部門の実務経験を有する場合は、１部門に限り担当技術者を兼務することができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　製造予定船舶の製造に必要な品質・施工管理において、適正な規定及び組織体制がとられていること。製造工場はＩＳＯ９０００Ｓ（９００１）の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　船舶納入後のアフターサービス及びメンテナンスにおいて、当局からの連絡を受けて２４時間以内に迅速な対応が可能であること。　　　　　　　（１０）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加者の資格に関する公示に基づき、（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　関根　　徹　電話０４５―２１１―７４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　電子調達システムｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　３（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成３０年５月２５日 (2018年5月25日)から平成３０年７月１８日 (2018年7月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注公告等→物品・役務（ＷＴＯ対象）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＰアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏｋｕ／ｂｉｄ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年６月２５日 (2018年6月25日)１２時００分　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成３０年７月１８日 (2018年7月18日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年７月１９日 (2018年7月19日)９時４０分　関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本入札の競争参加資格は、上記２（２）に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、開札の時までに決定がなされる者であることが条件となり、開札の時までに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。