次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本年金機構本部　調達部長　影内　聡志　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４２８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　国民年金保険料収納事業　　　　　　　　　　　　１　北海道地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　東北（Ａ１）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　東北（Ａ２）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　北関東信越（Ａ２）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　北関東信越（Ａ３）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　南関東（Ａ１）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　南関東（Ａ２）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　南関東（Ａ４）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　中部（Ａ１）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　中部（Ａ３）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　近畿（Ａ１）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　中国（Ａ２）地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　四国地区　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び民間競争入札実施要項による。　（４）　委託期間　契約締結日から平成３２年９月３０日 (2020年9月30日)まで　　　　　　　（５）　納品場所　日本年金機構が指定する場所　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１５条において準用する法第１０条各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　（２）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。　　　　　　　　　　　（３）　日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年（日本年金機構から競争参加資格停止措置を受けている場合はその期間）を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。　　（Ａ５）　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。　　　　　　　　（Ａ６）　上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、１については北海道地域、２〜３については東北地域、４〜８については関東・甲信越地域、９〜１０については東海・北陸地域、１１については東海・北陸地域及び近畿地域、１２については中国地域、１３については四国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当該業務を確実に実施できると証明した者であること。　　　　　　（６）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の配付方法及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。　　　　　〒１６８―８５０５東京都杉並区高井戸西３―５―２４ 📍　日本年金機構本部調達部契約グループ　原口　　晶　電話０３―５３４４―１１００　　　（２）　業務説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成３０年６月４日 (2018年6月4日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月５日 (2018年6月5日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記いずれかに参加すること）　　　　　　　　　　　　　　　　　場所東京都千代田区三番町２２ 📍　千代田年金事務所４階会議室　　　　　※業務説明会に参加することを必須条件とするので、応札希望者は、上記３（１）にて入札説明書及び民間競争入札実施要項を受領し持参のうえ参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務説明会への参加を希望する場合は、平成３０年６月１日 (2018年6月1日)午後５時００分までに下記の申込先に参加申込をすること。　　　　　　　　　　　　　　　　申込先　日本年金機構本部国民年金部収納企画グループ　電話０３―５３４４―１１００（内線３３２２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午前９時１０分　　　　　　　　　　　　　　　２　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午前９時５０分　　　　　　　　　　　　　　　３　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　４　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午前１１時１０分　　　　　　　　　　　　　　５　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　　６　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後１時１０分　　　　　　　　　　　　　　　７　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後１時５０分　　　　　　　　　　　　　　　８　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後２時３０分　　　　　　　　　　　　　　　９　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後３時１０分　　　　　　　　　　　　　　　１０　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後３時５０分　　　　　　　　　　　　　　１１　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後４時３０分　　　　　　　　　　　　　　１２　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後５時１０分　　　　　　　　　　　　　　１３　平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)　午後５時５０分東京都杉並区高井戸西３―５―２４ 📍　日本年金機構本部ビル１階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、入札説明書等に示す総合評価のための書類（提案書）を平成３０年６月１８日 (2018年6月18日)午前１１時までに提出し、競争参加資格に関する証明書等を平成３０年７月１２日 (2018年7月12日)午前１１時までに調達部契約グループ宛てに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札候補者の決定方法　日本年金機構が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした最低限の要求をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定める総合評価により選定した者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の者を落札候補者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　（７）　上記（６）で決定した落札候補者について、２（８）で定める欠格事由該当審査を行い、欠格事由に該当しないことが明らかとなった場合に、落札者として決定する。なお欠格事由に該当することが明らかとなった場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の者を落札候補者とし、同様に欠格事由該当審査を行う。　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。