次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立循環器病研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　小川　久雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　自動採血管準備装置　１式　　　　　　　　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年１月末日　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　上位システムと接続し、受信した検体ラベル情報にしたがって、バーコードラベルが自動貼付された採血管、手貼り用ラベル及び採血指示書を患者毎に１つのトレイに準備すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　外来用採血管準備を行う際の処理能力は、１患者４本として３００人／時間以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　１６種類以上の採血管にバーコードラベルの自動貼付ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　バーコードラベルには、患者情報、採血管情報が印字できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　印字ヘッド密度は、１２ドット／ｍｍ以上であること。　　　　　（Ａ６）　採血管の入れ間違いを防止するために、装置にセットされた採血管の種類を認識する機構があり、セットする場所を変更しても自動的に判定する機能があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　バーコードラベル自動貼付機能に障害が生じた場合、障害が生じた供給ユニットのみを手貼り用ラベル発行機能に切り替えることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　発行頻度の高い採血管が故障により自動貼りできなくなった場合でも、煩雑な操作をせずに手貼りに移行するのを最小限に抑える機構を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　採血管の供給は、装置稼動中でも停止することなく供給できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　採血管を供給する際に他の採血管供給部へ落下して入らないように、採血管供給部は各採血管毎に独立して引き出せる機構であること。　　　　（Ｂ１）　タッチスクリーン方式の液晶ディスプレイを搭載していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ２）　全ての貼り付け機構部が使用できなくなった場合でも、採血管と手貼りラベル、採血指示書をトレイに入れて準備できること。　　　　　　　　（Ｂ３）　採血ミスを防止するために、トラブル時、未完全発行となった採血管を、正常発行された採血管の待機場所とは別の場所に分別する機構を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ４）　ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ１０以上に対応していること。　　　　　　（Ｂ５）　運用中にエラーを検知した場合、供給ユニット単位で初期化し復旧する機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ６）　指定時間に自動的に起動する機能を有すること。　　　　　　　　（Ｂ７）　病棟用採血管準備を行う際に、袋に詰めて供給できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料の提供期限　平成３０年７月６日 (2018年7月6日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒５６５―８５６５大阪府吹田市藤白台５―７―１ 📍　国立研究開発法人国立循環器病研究センター　財務経理部契約第一係　辻本　真孝　電話０６―６８３３―５０１２（内線）２９８２　　　　　　　　　　　　　メールアドレス　Ｓｏｕｎｄｉｎｇ＠ｍｌ．ｎｃｖｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　３　導入説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年５月２２日 (2018年5月22日)から平成３０年７月６日 (2018年7月6日)まで。　　（２）　交付方法　２（２）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は２（２）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更する事があり得る。