次のとおり一般競争入札（ＷＴＯ）に付します。　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　大阪支社長　渡邉　　修　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○大支公告第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約番号　大支工軌第１８０４１７００１号　　　　　　　　　　　（３）　件名　北陸新幹線、金沢・敦賀間レール運搬他（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　運搬内容　北陸新幹線建設に伴うレール運搬作業他　　　　　　　　（５）　履行期限　平成３３年６月３０日 (2021年6月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　（６）　履行場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　発地は、石川県金沢市金沢港、着地は、白山下り回送線、川北軌道基地、小松軌道基地、加賀軌道基地及びあわら軌道基地。　　　　　　　　　（Ａ２）　発地は、福井県敦賀市敦賀港、着地は、福井軌道基地、下河北軌道基地、鯖江軌道基地、南越軌道基地、脇本軌道基地、大桐軌道基地及び敦賀車両基地。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　本案件は、資格確認申請書及び運搬作業実績調書等（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）大阪支社における平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４役務提供等」のうち、取引品名「（Ａ１）運送」の資格を有する者。会社更生法（平成１４年法律第１５４号 📍）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、当支社が別に定める手続に基づき競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、機構大阪支社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）における一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　平成２０年度以降に長大物運搬の実績があること。（「長大物」とは、１個の長さが１２ｍ以上かつ重さが１０ＫＮ以上のものをいう。）　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書及び示方書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　〒５３２―０００３大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号（新大阪トラストタワー１１階） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　大阪支社総務部契約課契約係　電話０６―６３９４―６０２９　ＦＡＸ０６―６３９４―６０４４　　電子メールアドレス　ｋｅｉｙａｋｕ．ｏｓｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び示方書等の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　本公告の日から入札書提出期限の日まで。　　　　　　　　　イ　交付方法　機構のホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　アドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは上記イへ電話で問い合わせること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、上記３（１）に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年６月４日 (2018年6月4日)（月）１６時まで　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が２ＭＢを超える場合又は１（７）により契約担当役の承諾を得た場合は、３（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの（以下「書留等」という。）に限る。）又は電子メールにより行うこと（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等審査結果報告通知書　平成３０年６月１５日 (2018年6月15日)（金）までに電子入札システムにより証明書等審査結果通知書を発行する。ただし、１（７）により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札書の提出期限　平成３０年７月１０日 (2018年7月10日)（火）１０時まで。　　　　　イ　開札の日時及び場所　平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)（水）１０時　機構大阪支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３（１）へ持参又は書留等すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の場所でも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することになりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照してください。　　　　　　　　　　ア　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上占めていること。