平成31年度日本語能力試験電算処理関連業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2018年05月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 櫻井 友行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年5月 15 日 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 櫻井 友行 ◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14、27 (2) 調達件名及び数量 平成31年度日本語能力試験電算処理関連業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 平成32年3月31日 (2020年3月31日) (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示す提案書を提出すること。入札金額は、電算処理関連業務に要する諸費用単価に見込数量を乗じて得た総合計額とし、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額(1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 全省庁統一資格における平成28・29・30年度競争参加資格「役務の提供等」のA等級に格付けされた者であること。 (4) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 試験の電算処理関連業務に十分な受託実績を有すると認められる者であること。 (7) 業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。 (8) その他の要件は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札問い合わせ先 〒160―0004東京都新宿区四谷4―3 📍 8F 独立行政法人国際交流基金日本語試験センター(担当:日高) 電話03―5367―1021 FAX03―5367―1025 E?mail jlpt@jpf.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 入札説明会にて交付。 (3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法 平成30年7月5日 (2018年7月5日)(木)15時00分 独立行政法人国際交流基金 本部(〒160―0004東京都新宿区四谷4―4―1)9階第1セミナー室 📍 前日12時00分までに国際交流基金ウェブサイト・調達情報(http://www.jpf. go.jp/j/about/bid/index.html)より、申込様式を入手のうえ、上記3.(1)に参加申込みを行うこと。 (4) 提案書の提出期限 平成30年8月9日 (2018年8月9日)(木)17時00分 (5) 入札の日時及び場所 平成30年9月10日 (2018年9月10日)(月)14時00分 独立行政法人国際交流基金 本部9階第2セミナー室 4 誓約書の提出 入札説明書及び仕様書の交付にあたり、事前に機密情報守秘に関する誓約書を提出すること。 5 その他 (1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記3(3)説明会に参加しなければならない。また、入札説明書で示す提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。 (7) その他 詳細は入札説明書による。