次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島高等検察庁検事長　稲川　龍也　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　広島法務総合庁舎で使用する電気　契約電力　８３９ｋＷ　予定使用電力量　１，５７７，３９０ｋＷｈ　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３０年８月１日 (2018年8月1日)から平成３１年７月３１日 (2019年7月31日)まで　　　（５）　供給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システムが所在するサーバコンピュータ（ただし、問い合わせ先を除く。）又は以下のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７３０―００１２広島市中区上八丁堀２―３１ 📍　広島高等検察庁事務局会計課用度係　山下　　潤　電話０８２―２２１―２６０７　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成３０年６月４日 (2018年6月4日)までの間、上記３（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年６月２６日 (2018年6月26日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年６月２７日 (2018年6月27日)１３時３０分　広島法務総合庁舎１２階共用第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　納付免除　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。