人事・給与関係業務情報システムの次期システム機器更改に係る構築及び賃貸借・保守(政府共通プラットフォーム)一式

ID: 466938 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
人事院東京都
公示日
2018年05月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 人事院事務総局会計課長 奥村 穣

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 30 年5月1日                         支出負担行為担当官                            人事院事務総局会計課長 奥村  穣              ◎調達機関番号 006 ◎所在地番号 13              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 件名及び数量 人事・給与関係業務情報システムの次期システム機器更改に係る構築及び賃貸借・保守(政府共通プラットフォーム)一式    (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。             (4) 履行期間 平成30年7月10日 (2018年7月10日)から平成35年3月31日 (2023年3月31日)まで  (5) 履行場所 入札説明書による。                 (6) 入札書の記載方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                       2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1号に該当しないものとする。       (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。                  (4) 東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。                              (5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。   (6) その他の競争参加資格については、入札説明書による。     3 入札書の提出先等                          (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、入札書の提出先及び問合せ先                                  人事院事務総局会計課経理班 久保田智子 〒100―8913東京都千代田区霞が関1―2―3 📍 電話03―3581―4803        (2) 入札説明会の日時及び場所 平成30年5月10日 (2018年5月10日)13時30分 人事院事務総局地下1階入札室                      (3) 入札書の受領期限 平成30年6月19日 (2018年6月19日)15時00分      (4) 開札の日時及び場所 平成30年7月5日 (2018年7月5日)10時30分 人事院事務総局地下1階入札室                         4 その他                               (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。   (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。                   (5) 契約書作成の要否 要                     (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書に定める総合評価の方法をもって落札者を定める。                             (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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