次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立国会図書館総務部会計課長　大場　利康　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　米国国立公文書館における同館所蔵原資料からの電子化　１式　約５０，０００コマ（予定）　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期限　平成３１年３月８日 (2019年3月8日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　１コマ当たりの単価とする。入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、支払においては、入札金額に作成コマ数を乗じた金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を支払金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」若しくは「役務の提供等」のＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　当該作業に係る製造実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９２４東京都千代田区永田町１―１０―１ 📍　国立国会図書館総務部会計課調達係　濱川今日子　電話０３―５５３２―１０７６　ＦＡＸ０３―３５９７―９４０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日より上記３（１）の場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の提出期限　平成３０年６月２１日 (2018年6月21日)午後５時（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　平成３０年７月３日 (2018年7月3日)正午（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成３０年７月４日 (2018年7月4日)午前１１時　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　国立国会図書館東京本館　本館４階会計課会議室１　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　４（３）で提出された証明書等に基づき、本公告に示した資格を有し、業務を履行できると支出負担行為担当官が確認した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。