領事業務情報システムの改修(旅券発給管理システムに係る要件定義作支援業務)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2018年04月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 大鶴 哲也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年4月 26 日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 大鶴 哲也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 ○第 59 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 領事業務情報システムの改修(旅券発給管理システムに係る要件定義作支援業務)一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期限 平成31年3月29日 (2019年3月29日) (5) 履行場所 入札説明書による (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要な書類」という。)を提出すること。また、入札書に記載する金額は、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 本調達案件は、「電子調達システム」を利用せず、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類の提出を「紙」にて行うものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級の何れかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (4) 外務省から指名停止を受けている期間中でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所 (A1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官房会計課調達室 竹澤 好成 電話03―3580―3311 内線2143 FAX03―5501―8097 (A2) 調達仕様書の交付場所 外務省旅券課機械班(新庁舎4000号室) 大塚 慎也 電話03―3580―3311 内線4409 FAX03―3580―3792 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)(A1)の場所において随時交付する。また、本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年5月15日 (2018年5月15日)午前11時00分 外務省入札・開札室 なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成30年5月14日 (2018年5月14日)午後5時00分までに上記3(1)(A1)までFAXにて連絡すること。 (4) 入札書等の受領期限 平成30年6月18日 (2018年6月18日)午前12時00分までに上記3(1)(A1)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。 (5) 開札の日時及び場所 平成30年7月3日 (2018年7月3日)午前11時00分 外務省入札・開札室 (6) 問い合わせ先 入札手続関係:上記3(1)(A1)に同じ。 仕様関係:上記3(1)(A2)に同じ。 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (A1) この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札希望者」という。)は、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類を受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (A2) 入札希望者は、入札書の提出時に、指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (A3) 総合評価のための書類及びその他必要な書類は外務省において技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、上記(3)(A2)の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指定する性能、機能等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。