次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年４月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局副局長　村岡　　猛　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　平成３０年度船舶（航路調査船）「鎮西」修理及び改造工事　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３１年３月２５日 (2019年3月25日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　　（７）　一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の（ａ）及び（ｂ）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　　（ａ）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　（９）　入札説明書の交付を３（３）より直接受けた者であること。　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　平成３０年４月２３日 (2018年4月23日)から平成３０年６月１２日 (2018年6月12日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２―１０―７福岡第二合同庁舎３Ｆ 📍　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係　吉田　央子　電話０９２―４１８―３３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　問い合わせ先は３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　電子調達システムから直接入手すること。また、上記３（１）の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。　　　　　（４）　入札説明会の日時及び場所　入札説明会に参加を希望する者は日時について、平成３０年５月８日 (2018年5月8日)までに上記３（１）に問い合わせること。　　　（５）　電子調達システムによる申込書等データの提出期限及び紙入札方式による申込書等の提出期限　平成３０年５月２２日 (2018年5月22日)１６時３０分　　　　　　　（６）　電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の提出期限　平成３０年６月１２日 (2018年6月12日)１６時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成３０年６月１３日 (2018年6月13日)１３時３０分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明するため、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の「調書」を（ｄ）により提出しなければならない。　　　　　　　　（ａ）　建造・修理実績調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　施設調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　技術者及び技能者調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　ア　）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに調書データを上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）紙入札方式により参加を希望する者は、調書を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　なお、ア）、イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。