次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７、２９、７１　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＬＡＮシステム更改調達業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)から平成２８年１２月３１日 (2016年12月31日)まで 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び 地方消費税対象金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２２・２３・２４年 度の業種区分「役務」のＡ等級に格付けされている者であること。　　　　　 　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　企画部情報システム課　電話０３―３５８２―５３２０　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年３月４日 (2010年3月4日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年４月２３日 (2010年4月23日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年４月３０日 (2010年4月30日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書を入札書の受領期限まで に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿 易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した役務を履行できると日本貿 易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」第３ ３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内の入札金額を提示 した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目につ いての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定 める総合評価の方法をもって落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。