次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年４月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業・食品産業技術総合研究機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　藤原　浄明　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８１８　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名　生物機能利用研究部門研究棟・管理棟・接続棟耐震工事設計及び監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３３年９月３０日 (2021年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　実施規則第９条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２９・３０年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建築士事務所」において、「Ａ」の等級に格付されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。ただし、農林水産省大臣官房参事官（経理）が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ等級に格付されている者を含む。　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)付け１９経第１３１４号農林水産省大臣官房経理課長通達）に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　管理技術者は、次の資格を有する者を当該業務に配置できること。　　　建築士法に定める業務は管理技術者が行うこと。　　　　　　　　　　　　　・一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各担当技術者は、次のいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理技術者はいずれの担当技術者も兼務することができない。　　　　　　　各担当技術者は他の担当技術者を兼務することができない。　　　　　　　　建築（意匠）研究棟担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築（意匠）管理棟・接続棟担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築（構造）担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・構造設計一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気設備担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・設備設計一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建築設備士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気電子・総合技術監理（電気電子）　　　　　　　　　　　　　　　　　・電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械設備担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・設備設計一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建築設備士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械・上下水道・衛生工学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（機械・上下水道・衛生工学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・１級管工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築基準法第４８条及び都市計画法関係担当技術者　　　　　　　　　　　　　・一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・二級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・関係法規の届出実績のある者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理技術者、建築（意匠）担当技術者及び建築（構造）担当技術者にあっては、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上継続してあること。管理技術者及び建築（構造）担当技術者にあっては、平成９年度以降に延べ床面積１０，０００平方ｍ以上又は４階建て以上の試験研究施設にかかる耐震工事（施設の建設工事の完成・引渡が完了したものに限る。）の設計及び監理業務を行った実績があること。　　　　　　　　　　　（７）　測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停止等の措置（平成７年６月１２日 (1995年6月12日)７経第９８７号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒３０５―８６４２茨城県つくば市観音台２―１―１２（機構共用棟） 📍　農研機構総務部つくば管理センター調達チーム　電話０２９―８３８―６３４９　ファクシミリ０２９―８３８―６２９８　メールｋｅｉｙａｋｕ＠ｎａｒｏ．ａｆｆｒｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　公告日から平成３０年５月１６日 (2018年5月16日)（水）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３（１）の場所において交付又はメールによる送付を行う。　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）。の提出期間、場所及び方法　公告日から平成３０年５月１７日 (2018年5月17日)（木）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３（１）に持参又は郵送書留又は簡易書留に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。　　　　　　　　　　　　（５）　郵送による場合の入札書の受領期限　平成３０年５月３０日 (2018年5月30日)（水）午後４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札（開札）の日時、場所及び方法　平成３０年５月３１日 (2018年5月31日)（木）午後２時００分　農研機構　機構共用棟２階入札室兼講義室（茨城県つくば市観音台２―１―１２）に持参すること。 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。