（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年４月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局総務部長　後藤　一也　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　宮古伊良部農業水利事業　仲原地下ダム底原排水トンネル建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　沖縄県宮古島市城辺字友利地内　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、国営宮古伊良部土地改良事業計画に基づき、仲原地下ダムの付帯施設として底原排水路等を建設するものである。　　　　　　　底原排水路　Ｌ＝９８７．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施工始点　Ｎｏ．２＋６．２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施工終点　Ｎｏ．２１＋４３．２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トンネル工　９８２．９ｍ（２ｒ標準馬蹄形　２ｒ＝２．２０ｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他施設　４．１ｍ（坑門工等）　　　　　　　　　　　　　　　　底原浸透池　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土砂掘削　１２，０００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　軟岩掘削　７５，８００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３３年２月２０日 (2021年2月20日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　生コンクリート、鋼製支保工　　　　　　　（７）　本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準Ａ（品質向上重視型））の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第８５条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第８６条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び、監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工段階確認等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間沖縄総合事務局（農林水産部）の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。　　　　　（１１）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出、受領に関わる確認及び入札について、原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）により行う対象工事である。ただし、電子入札方式によりがたい場合は、紙入札方式（持参に限る）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、女性も働きやすい現場環境の整備（男女別トイレ・更衣室の設置）について、監督職員と協議し、契約変更においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行工事である。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に揚げる条件を満たしている単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）であること。又は、二者若しくは三者により構成されている特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって、沖縄総合事務局長から特定ＪＶとして資格認定を受けている者であること。　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　沖縄総合事務局における平成２９・３０年度一般競争参加資格のうち「農林土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申　　　　　　　　　　　　立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　沖縄総合事務局における農林土木工事に係る平成２９・３０年度一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者については１，２５０点以上、特定ＪＶの代表者以外の構成員については９５０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記（２）の再認定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者は、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降（過去１５年間）に元請として完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　同種工事とは、トンネル工事とし、規模は問わないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　単体有資格業者及び特定ＪＶ（代表者、構成員のいずれか）は、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に元請として完成・引渡しが完了した「沖縄県赤土等流出防止条例」（平成６年１０月２０日 (1994年10月20日)沖縄県条例３６号）に基づく赤土等流出防止対策工事の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該実績が各地方農政局及び沖縄総合事務局（農林水産部）の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。　　　ア　一級建設機械施工技士の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　イ　技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る））の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。　　（Ａ２）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降に、上記（４）（Ａ２）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が各地方農政局及び沖縄総合事務局（農林水産部）の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　技術提案が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に経常建設共同企業体として申請書を提出した場合、その構成員は単体として申請書を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　（９）　申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、「沖縄総合事務局工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成２７年４月１日 (2015年4月1日)付け府総会計第３７５号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　（１０）　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　　「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）及び「内閣及び内閣府所管各組織等が行う公共事業等からの暴力団排除の推進について」（平成２５年１２月１１日 (2013年12月11日)付け閣総会第５１４号及び府会総１１９０号内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官及び内閣府大臣官房会計課長通知）に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事及び内閣府所管に係る発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　（１２）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　　　　（Ａ２）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、「加算点」の最高点を５０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　　「施工体制評価点」の算出方法は、上記（１）（Ａ１）の評価基準に応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、「施工体制評価点」を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　　「加算点」の算出方法は、上記（１）の評価項目（技術提案）について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に加算点の最高点５０点を評価点数の最高点（満点）５１点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点５０点／評価点数の最高点５１点）｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式（標準Ａ型）は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という）により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　　「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「施工体制評価点」の得点割合に応じて「加算点」についても減じる措置を行う。　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　イ　技術提案が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の条件ア及びイを満たす者かつ適正な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価内容の担保　実際の施工に関しては、技術提案に記載された内容により施工し、工事完了後に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合は、工事成績評定を未実施の評価項目ごとに３点を減ずることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎２号館 📍　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第二係　石原　大輔　電話０９８―８６６―００３１（内線８１３４１）　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成３０年４月９日 (2018年4月9日)から平成３０年５月９日 (2018年5月9日)まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１項に定める行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）の午前９時３０分から午後４時３０分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　入札説明書等は、電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記（１）にて交付するので、あらかじめ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　配付資料は無料である。　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３０年４月９日 (2018年4月9日)から平成３０年５月９日 (2018年5月9日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時３０分から午後４時３０分まで。　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　電子入札方式により提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記４（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　なお、申請書及び確認資料が、３ＭＢを超える場合の提出方法については、提出必要書類一式（申請書及び確認資料）を紙形式により持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）によることができるが、申請書及び確認資料のうち技術提案書様式１〜２については提出期間内に電子入札システムに登録すること。　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３０年６月１日 (2018年6月1日)から平成３０年６月１８日 (2018年6月18日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時３０分から午後４時３０分まで。　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札（開礼）日時　平成３０年６月１９日 (2018年6月19日)午前１０時００分　　　（Ａ２）　入札（開札）場所　沖縄総合事務局７階入札室　　　　　　　　　（Ａ３）　受付期間　平成３０年６月１４日 (2018年6月14日)から平成３０年６月１８日 (2018年6月18日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで。ただし、平成３０年６月１８日 (2018年6月18日)は午後３時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　提出方法　受付期間内に電子入札方式により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により上記４（１）に持参すること。　　　（Ａ５）　留意事項　紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。（保管金の取扱店　日本銀行那覇支店）　　　　　ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行那覇支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　沖縄総合事務局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。（保管金の取扱店　日本銀行那覇支店）　　　　　ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行那覇支店）　　　　　イ　金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証。（取扱官庁　沖縄総合事務局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約により契約を締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　（８）　低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は１００分の３以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の１０分の２以内とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係わる設計図書の変更について、発注者に提案することができる。この提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　ＶＥ提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。　　　　（１２）　施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１４）　一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者であっても、上記４（３）により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　電子入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札方式による手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則的に行わないものとするが、入札参加者にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するものとする。　　　　　　　　（Ａ２）　電子入札方式に障害等やむ得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電子入札方式に係わる運用については、「沖縄総合事務局総務部電子入札運用基準」による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　出来高部分払方式　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合は、短い期間で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　営業所の専任技術者と工事の配置予定技術者の重複確認について　落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。　（１８）　その他　詳細は入札説明書による。