出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人建築研究所 (茨城県)
- 公示日
- 2018年03月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年3月 28 日 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正 ◎調達機関番号 810 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで(運用開始:平成30年8月1日 (2018年8月1日)) (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、 (a) 総合評価のための専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」という。)に関する書類を提出すること。 (b) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (c) 落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成29年3月31日 (2017年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 申請書及び資料の受領期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を取得していること。 (6) 業務管理責任者が、以下に示すいずれかの資格を満たしていること。 1)米国PMI(Project Management Institute)認定のPMPまたは日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMSの資格を有している者。 2)本業務と類似の業務における3年以上の業務管理の実務経験を有する者。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先 〒305―0802茨城県つくば市立原1番地3 📍 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 渡邊 幸代 電話029―879―0624 (2) 入札説明書の交付方法、期限 (A1) 交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (A2) 交付期限 平成30年5月8日 (2018年5月8日)(火)17時 (3) 入札書の提出期限 平成30年5月24日 (2018年5月24日)(木)17時(郵送の場合は必着のこと) (4) 開札の日時及び場所 平成30年5月25日 (2018年5月25日)(金)11時 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1)この競争に参加を希望する者は、必要な申請書及び資料を所定の提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 2)開札の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第26条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価額で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 入札回数 原則として2回を限度とする。 (8) 詳細は入札説明書による。