（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。なお、本工事の契約締結は、当該工事に係る平成３０年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。　　　平成　３０　年３月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東甲信工事局長　竹津　英二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○関甲公告第　１９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　中央新幹線、上小山田非常口（電子入札対象案件）　　　　（３）　工事場所　東京都町田市地内　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、中央新幹線品川・名古屋間　品川起点３３ｋｍ８５４ｍ付近に設置する非常口（立坑）をニューマチックケーソン工法により構築するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　６４箇月間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　生コンクリート約６８，８００立方ｍ、鉄筋約１４，６００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法（平成９年法律第８１号）に基づく「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（東海旅客鉄道株式会社　平成２６年８月２９日 (2014年8月29日)公告）」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して実施する工事である。　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　　（１０）　本工事は、入札時ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　（１１）　本工事は、契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　（１２）　本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たす３者又は２者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）関東甲信工事局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　「平成２９・３０年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構関東甲信工事局管内（関東）土木」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（注）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構関東甲信工事局が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　構成員のうち代表者は、「当機構関東甲信工事局管内（関東）土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が１，４００点以上の者であること。その他の構成員は、客観点数が１，２００点以上の者とする。　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の構成員は次に掲げる要件を満たすものとする。　　　　　ア　３者による共同企業体の場合　構成員のうち代表者は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の（Ａ１）の施工実績を有することとし、その他の構成員は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の（Ａ２）の施工実績を有すること。ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が１０％以上のものに限る。また、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工実績とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）（ア）　掘削深さ３５ｍ以上のニューマチックケーソン工事　　　　　（イ）　底面積２５０平方ｍ以上のニューマチックケーソン工事　　　　　　　ただし、（ア）及び（イ）は同一件名でなくてもよい。　　　　　　　　（Ａ２）　ニューマチックケーソン工事　　　　　　　　　　　　　　　　イ　２者による共同企業体の場合　構成員のうち代表者は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記ア（Ａ１）の施工実績を有することとし、その他の構成員は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記ア（Ａ２）の施工実績を有すること。ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が１０％以上のものに限る。また、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工実績とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当機構の施工実績がある場合は、土木における平成２７年度及び平成２８年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。また、代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成１６年３月１日 (2004年3月1日)国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　共同企業体の構成員は以下の経験を有する技術者を配置すること。　　　　（ア）　３者による共同企業体の場合　構成員のうち代表者は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記の（４）アの（Ａ１）における施工管理に１年以上の施工経験を有すること。なお、同一件名でない場合は、それぞれの工事で施工管理に１年以上の施工経験を有すること。出資比率が第２位の構成員は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記の（４）アの（Ａ２）における施工管理に６箇月以上の施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が１０％以上のものに限る。出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合には、そのうち１者に限る。）の配置予定技術者については、上記の（４）アに掲げる工事の施工経験を必ずしも必要としない。なお、代表者について、施工経験を１名の配置予定技術者又は専任補助者で満たすことができない場合は、複数名の組合せとすることができることとする。また、当該施工経験が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工経験とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　２者による共同企業体の場合　構成員のうち代表者は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記の（４）アの（Ａ１）における施工管理に１年以上の施工経験を有すること。なお、同一件名でない場合は、それぞれの工事で施工管理に１年以上の施工経験を有すること。その他の構成員は、平成１４年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記の（４）アの（Ａ２）における施工管理に６箇月以上の施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が１０％以上のものに限る。なお、代表者について、施工経験を１名の配置予定技術者又は専任補助者で満たすことができない場合は、複数名の組合せとすることができることとする。また、当該施工経験が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工経験とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　ウ　代表者が専任補助者を配置する場合は、上記（４）アの（Ａ１）の施工経験に代えて下記の代要件の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要件（ア）　掘削深さ３５ｍ以上のニューマチックケーソン工事　　　　　　　　（イ）　底面積２５０平方ｍ以上のニューマチックケーソン工事　　　　　　ただし、（ア）及び（イ）は同一件名でなくてもよい。　　　　　　　　代要件　ニューマチックケーソン工事　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構関東甲信工事局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　（９）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　「工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係る具体的な施工計画」が適正であること。「技術提案に係る具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係る具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。　　　　　（１３）　ＶＥ提案に係る具体的な施工計画が適正であること。ＶＥ提案に係る具体的な施工計画の提出にあたって、標準案と異なる施工方法（ＶＥ提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、その旨をＶＥ提案資料に記載すること。また、ＶＥ提案を行わずに標準案に基づいて施工しようとする場合は、その旨をＶＥ提案資料に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　共同企業体の構成員は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得第８条の規定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。ただし、総合評価に関する技術提案のうち、ＶＥ提案として採用されたものは、技術提案評価の対象としないものとする。　　　　　　　　　ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　　　　　　　イ　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。　　　　（Ａ１）　安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画　　　　　　（Ａ２）　本体構造物の工程確保に係る技術提案及び具体的な施工計画　　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。　　　（Ａ１）　ニューマチックケーソンの施工管理に係る技術提案及び具体的な施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本体構造物の品質向上に係る技術提案及び具体的な施工計画　　エ　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。　　　　　　　　（Ａ１）　市街地工事における第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法価格及び提案に係る総合評価は、標準点、施工体制評価点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合には、標準点１００点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみを与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、（１）アに示す評価項目について、最大３０点を与える。加算点は、（１）イからエに示す評価項目について、合計で最大３０点を与える。なお、（３）におけるヒアリング結果によっては、加算点を減点することがある。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して、追加資料の提出を求めることがある。　　　（４）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び（１）に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　ＶＥ提案に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ＶＥ提案は、入札説明書等に基づき作成するものとする。　　　　　（２）　ＶＥ提案は、以下の項目について求めるものとする。　　　　　　　　ア　本工事における立坑本体の施工に係るコスト縮減に関する具体的な施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当局等　〒２２２―００３３神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目５番地１１（金子第１ビル）独立行政法人 📍　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　関東甲信工事局　契約課　電話０４５―４７５―５５６０　ＦＡＸ０４５―４７５―５５０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレスｋｅｉｙａｋｕ．ｋｎｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)（金）から平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付方法　上記交付場所で電子媒体にて交付する。なお、設計図書の交付を希望する者は、あらかじめ発注者に電話連絡のうえ、所定の手続きをすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　ア　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は、提出場所へ郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。ただし、１（１２）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　　　　　　イ　提出期間　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)（金）から平成３０年４月１６日 (2018年4月16日)（月）までの休日を除く毎日、午前１０時分から午後４時まで。　　　　　　　　　ウ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（１２）により契約担当役から承諾を得て紙入札に移行した者は郵送（配達証明付郵便に限る。）又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　イ　入札書の提出期限　平成３０年７月１１日 (2018年7月11日)（水）午前１０時まで。　　　ウ　開札の日時及び場所　開札は、平成３０年７月１３日 (2018年7月13日)（金）午前１０時に当機構関東甲信工事局にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上（保証金納付場所：三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　　　　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　　　　イ　申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　工事費内訳書を提出しない者等がした入札　　　　　　　　　　　　　（４）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（７）　技術提案資料及びＶＥ提案資料のヒアリングを実施する。　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　　　　（９）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加。　　　　　　　　　　　ア　上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構関東甲信工事局契約課において随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記２（７）に掲げる競争参加資格の要件を申請書等提出時において満たせない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。　　　　　　７　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　　（１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。