次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年３月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約部長　岩田　一彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２９―１３７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　次期ＯＡシステムサービス　一式　　　　　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年８月以降　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　Ａ）調達するＯＡサービスは、統合認証、グループウエアサービス、アカウント管理、仮想デスクトップ環境、サポート業務支援機能からなる。　　　　　　（Ａ１）　システムの中立性を確保するため、国際規格・日本工業規格などのオープンな標準または事実上の標準に基づく技術を採用した適切なハードウェア及びソフトウェアで構成すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　出来る限り、クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウドサービスで提供されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　約２５００人の利用者が同時に使用してもストレスなく利用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　メールや文書データは出来る限り、日本国内に保存され、日本国内法準拠とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　２４時間３６５日、９９．９％以上の稼働率を保障するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　現行データを出来る限り、移行できること。　　　　　　　　　Ｂ）統合認証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＰＣ（Ｗｉｎｄｏｗｓログオン）、仮想デスクトップ、スマホから利用する場合、共通のＩＤ／パスワードの一回の認証でグループウエアの利用が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　パスワードは一元管理できること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　生体認証など機能を持ち、セキュリティを保ちつつ、出来る限り少ない手番で認証が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ）グループウエアサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　グループウェアサービスには以下の機能が提供されること。　　　　１．シングルサインオン機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ポータル機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．電子メール機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．共有アドレス帳機能（組織アドレス帳機能）　　　　　　　　　　　　　５．スケジューラ機能（グループスケジューラ機能含む）　　　　　　　　　６．電子掲示板機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．会議室等施設、備品予約機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．大容量ファイル構外共有機能（双方向）　　　　　　　　　　　　　　　９．文書ライブラリ機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．ビデオ会議機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．ワークフロー機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．社内外のチームコラボレーション機能　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＤＲサイトを提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＰＣでの動作はＷｅｂブラウザのみで動作すること。また複数ブラウザ（Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅは必須）で動作すること。　　　　　　　（Ａ４）　ＰＣだけではなくスマートフォン、タブレット端末を使い、メール、カレンダーなどのグループウエア機能にアクセスできること。その際はセキュリティを考慮にいれ、スマートフォン、タブレット端末には添付ファイルなどのデータをダウンロードさせない機能を有すること。　　　　　　　　　　（Ａ５）　各サービスの利用に対し、ウィルスチェック、スパムチェック、Ｗｅｂアクセス制限等についてもサービスとして提供できること。　　　　　　（Ａ６）　「働き方改革」及び事務処理業務軽減に寄与できること。　　　Ｄ）アカウント管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＯＡサービスで利用するアカウントを一元管理するデータベースを用意すること。データベースからは設定のみで必要なデータをエクポート、インポートが出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　組織移動対応（グループ、ユーザの異動など）を設定のみ（プログラムレス）の対応が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　グループウエアサービス、ワークフロー、ＡＤ（ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ）などのユーザ管理との自動連携（登録・削除・更新等）の機能を用意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ）仮想デスクトップ環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＪＳＴで使用しているＰＣ（ＦＡＴ）と同様な環境の仮想デスクトップを用意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　生体認証で認証可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　セキュリティアップデート時にも、利用可能にすること。　　　　（Ａ４）　出来る限り距離によって性能差がないこと。　　　　　　　　　　（Ａ５）　トラブル発生時の切り分け、追跡が可能なこと。　　　　　　　Ｆ）サポートデスク業務支援機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＪＳＴのＯＡサポート窓口を支援する機能を提供すること。　　　（Ａ２）　有人によるＯＡサポート作業を軽減するためのツール（ＡＩ、ロボット）が提供可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の特定役務および同（５）の要求要件等に関する一般的な参考資料及びコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提供招請する資料等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　カタログ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格表、定価証明書、及び納入実績　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　納入に要する期間に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　支援体制に関する資料（内容、形態等）　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　その他、必要と思われる資料　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先（連絡窓口）　〒１０２―８６６６東京都千代田区四番町５―３ 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構契約部　契約業務課　担当　増田　　亮　電話０３―５２１４―７９９６　ＦＡＸ０３―５２１４―８４３３　　　Ｅメール　ｋｅｉｙａｋｕｋ＠ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　（３）　資料の提供期限　平成３０年４月１９日 (2018年4月19日)１２時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ）資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募の意思を明確に示す書面で提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ）提供資料等に関する照会先を明記すること。　　　　　　　　　　　　ｉｉｉ　）提供資料等は日本語で６部提出すること。　　　　　　　　　　（４）　追加情報の照会先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わせは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、上記２（２）の「連絡窓口」へ行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　期限　平成３０年４月５日 (2018年4月5日)１２時００分　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)から平成３０年４月１９日 (2018年4月19日)まで　　（２）　交付場所　本公表日から下記ＵＲＬよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記２（２）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成３０年３月２３日 (2018年3月23日)１０時３０分　　　　　　　　　　（２）　開催場所　〒１０２―８６６６東京都千代田区四番町５―３ 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構　住宅棟１階会議室（導入説明会へ参加を希望する者は、平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)１７時００分までに、上記２（２）の連絡窓口宛にＦＡＸにより申込を行うこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　提案各社に対し、必要に応じ、本提案資料の記載内容等についてヒアリング等を行う場合がある。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。