（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局次長　池田　直太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　○第　１４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　備讃瀬戸北航路（?１９ｍ）浚渫工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所　香川県丸亀市広島町沖合（浚渫工）香川県さぬき市津田町沖合（覆砂工）香川県仲多度郡多度津町高見島沖合（覆砂工）香川県丸亀市手島沖合（覆砂工）香川県丸亀市上真島沖合（覆砂工）香川県観音寺市瀬戸町地先（観音寺港廃棄物処分場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　浚渫工１式、土捨工１式、覆砂工１式、雑工１式、安全管理１式、その他調査１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日から平成３０年１０月１２日 (2018年10月12日)まで　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　なし（浚渫工事）　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に、３（１）（Ａ１）に示す特定評価項目１及び２に係る技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。　　　　　　（９）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。　　（１１）　本工事は、本工事の競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、発注者が想定する標準工程を提示する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事における契約締結は平成３０年度予算の成立を前提とする。平成３０年度予算が暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本工事は、国土交通省が提唱するｉ?Ｃｏｎ?　　　　　　　　　　ｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴ（浚渫工）の全面的活用を図るため、起工測量、数量計算、施工出来形測量、検査及び工事完成図書及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（発注者指定型）である。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　（２）　四国地方整備局における平成２９・３０年度「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。　　　　　　　（３）（Ａ１）　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、四国地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が９５０点以上の者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が９５０点以上であること。）　　（Ａ２）　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、四国地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が８５０点以上の者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が８５０点以上であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　特定評価項目に係る技術提案が適正であること。　　　　　　　　　（６）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体においては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　　　　　　　　なお、当該施工実績が地方整備局が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、次の１）及び２）の工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　１　）海域において、ポンプ浚渫船による浚渫（床掘含む）工を４，０００立方ｍ（純土量）以上施工した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）設計図書に安全監視船の配置が義務付けられた工事　　　　　　　　　（１）と２）は別件工事可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、次の１）の工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）海域において、ポンプ浚渫船による浚渫（床掘含む）工を２，０００立方ｍ（純土量）以上施工した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が施工経験を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、その施工経験が地方整備局発注の工事である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　１　）特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、海域において、ポンプ浚渫船による浚渫（床掘含む）工事　　　　　２　）特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、海域において、ポンプ浚渫船又はグラブ浚渫船による浚渫（床掘含む）工事　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履歴を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（１０）　上記１に示した工事に関係する当該事務所における発注者支援業務の受注者（予定者を含む。また、設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元及び出向元を含む。）及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目（詳細は入札説明書のとおり）　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案の評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）特定評価項目１「工事全般における施工管理」　　　　　　　　　　　２　）特定評価項目２「工事全般における安全管理」　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　落札者決定方法　入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の（Ａ１）から（Ａ３）の要件に該当する者のうち、（３）によって得られる標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、評価値が最も高い者が２人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　（Ａ２）　技術資料の内容が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価値の算出　評価値は次の式により算出する。各項目の評価基準及び得点等の詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格　　　　　　　　（Ａ１）　標準点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（２）（Ａ１）から（Ａ２）の要件を満たす者に対し１００点の標準点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　加算点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加算点＝（ａ）×施工体制評価点÷３０　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）は上記（１）（Ａ１）の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大６０点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　施工体制評価点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）（Ａ２）の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大３０点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価の担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者が競争参加資格確認通知時に「履行義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎９階 📍　四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　堀　　暢宏　電話０８７―８１１―８３０４　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　配付期間：平成３０年３月９日 (2018年3月9日)から平成３０年５月１日 (2018年5月1日)（最終日は１６時００分まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配付方法：入札説明書等は、入札情報サービスにより配付する。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、上記（１）の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、上記（Ａ１）に示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１６時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［入札情報サービスアドレス］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間：平成３０年３月９日 (2018年3月9日)から平成３０年４月４日 (2018年4月4日)９時００分から１８時００分まで。（最終日は１６時００分まで。）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所：上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成３０年５月１日 (2018年5月1日)１３時３０分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。開札は、平成３０年５月８日 (2018年5月8日)１３時３０分　四国地方整備局入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　（Ａ１）　提出期間：平成３０年４月１９日 (2018年4月19日)から平成３０年５月１日 (2018年5月1日)９時００分から１６時００分まで。最終日については１３時３０分まで。（利付国債の提供の場合は平成３０年４月１７日 (2018年4月17日)まで）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所：上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札価格によっては、施工体制の確認としてヒアリングの実施及び追加資料の提出を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　　（１１）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、四国地方整備局総務部経理調達課（〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　電話０８７―８１１―８３０４）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　（１２）　技術提案に基づく入札の可否については競争参加資格の確認通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。