（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田国際空港株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　夏目　　誠　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１２　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第　１７２２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　１ＰＴＢバリューアップ工事（官・民）　　　　　　　　　（３）　工事場所　成田国際空港内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、２０２０年東京オリンピックパラリンピックに向けて、第１旅客ターミナルビルの官・民エリアの利便性向上及び価値向上を目的とした改修工事を実施するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　【官エリア】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１ＰＴＢ北ウイング３階　出国審査場　約１，５００平方ｍ　　　　　内装改修、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修　　　　　　　　　（Ａ２）　１ＰＴＢ北ウイング２階　入国審査場、検疫検査場　約２，７００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装改修、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修　　　　　　　　　（Ａ３）　１ＰＴＢ北ウイング１階　税関検査場、手荷物引渡所　約７，１００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特定天井の遡及工事を含む、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修、エレベーター増設（２４人乗×２基）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　１ＰＴＢ南ウイング３階　出国審査場　約１，５００平方ｍ　　　　　内装改修、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修　　　　　　　　　（Ａ５）　１ＰＴＢ南ウイング２階　入国審査場、検疫検査場　約３，４００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装改修、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修、入国審査ブース及びカウンターを縦型へ改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　１ＰＴＢ南ウイング１階　税関検査場、手荷物引渡所　約８，６００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特定天井の遡及工事を含む、付帯設備及びサイン改修、什器の仕上改修、エレベーター増設（２４人乗×２基）、バゲージクレーム増設（別途工事）に伴う手荷物引渡所の拡張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【民エリア】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　１ＰＴＢ北ウイング２階　到着コンコース　約８００平方ｍ　　　　　内装改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　１ＰＴＢ南ウイング２階　到着コンコース　約１，０００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３２年３月２０日 (2020年3月20日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という）により、落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。　　　　　　　　（１）　基本条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当社における２０１８〜２０２０年度契約参加資格の「建築工事」に登録されていること。且つ、直近の総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「建築一式工事」の総合評定値（Ｐ）が１，３００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　施工実績　元請けとして過去２０年の間に、供用中の公共交通施設（空港含む）における、延べ面積１，０００平方ｍ以上の増築、改築、模様替えのうちいずれかの建築工事（新築は除く）を完工した実績を有すること。また、共同企業体の場合、構成員ごとに同様の完工実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、当社及び新東京国際空港公団発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率２０％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担工事額が２０％以上のものに限る。　　　　　（３）　技術者条件　日本国の建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）による１級建築施工管理技士の資格を有する主任（監理）技術者を専任で配置できること。　　　　（４）　６（２）に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）　　　　　　　　　３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　　　　　　　　（３）　結成方式は、甲型とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。　４　簡易型総合評価方式の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　企業の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札説明書等の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　掲載（交付）期間　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)（金）から平成３０年４月６日 (2018年4月6日)（金）午前１１時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付方法　当社ホームページ上　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａａ．ｊｐ／ｊｐ／ｐｉｎｆｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にてダウンロードするか、６（１）において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前１１時まで。　　　　　　　　　　　６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先（担当部署）　〒２８２―８６０１　千葉県成田市成田国際空港内ＮＡＡビル１階　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ「契約関係ご登録窓口」電話０４７６―３４―５４８４　Ｍａｉｌ：ｃｈｏｔａｔｓｕ＠ｎａａ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期間　５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　７　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先　６（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期限　平成３０年６月４日 (2018年6月4日)（月）午前１１時まで　　　　　　８　入札執行の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成３０年６月１４日 (2018年6月14日)（木）午前１１時から。ただし、郵送等（郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（送達記録の残るものに限る。）をいう。）による入札書の受領期限は、平成３０年６月１３日 (2018年6月13日)（水）まで。　　　（２）　場所　ＮＡＡビル内（ただし、郵送等の場合は６（１）と同じとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１０分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　詳細は入札説明書による。