事務用什器等の供給 一式

ID: 463301 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省沖縄県
公示日
2018年03月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 沖縄少年院長 渡辺 玲子

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 30 年3月8日                              支出負担行為担当官                            沖縄少年院長 渡辺 玲子              ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 47              ○第1号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 23                      (2) 購入等件名及び数量 事務用什器等の供給 一式         (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。        (4) 納入期限 平成30年7月4日 (2018年7月4日)                 (5) 納入場所 沖縄少年院長が指定する場所             (6) 入札方法 上記(2)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。   (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてA、B又はCの等級に格付けされた者であること。                            (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。               3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒904―0034沖縄県沖縄市山内1―13―1 📍 沖縄少年院庶務課用度係 久場 政邦 電話098―933―4486           (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)にて交付する。        (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。            (4) 入札書の受領期限 平成30年4月27日 (2018年4月27日)14時00分      (5) 開札の日時及び場所 平成30年4月27日 (2018年4月27日)14時00分 沖縄少年院会議室及び電子調達システム                    4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                       (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。    (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。            (5) 契約書作成の要否 要                     (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。                   (7) 手続における交渉の有無 無                  (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。                         (9) 詳細は、入札説明書による。                 

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