次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　大内　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入物品等及び数量平成３０年度パーソナルコンピュータ等の借入（区分１〜区分５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分１　２０，７８０台 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分２　１，３２８台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分３　　　６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分４　　　４５２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分５　　　１８台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成３１年１月１日 (2019年1月1日)から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)までの間ただし、区分１のうち２０，１８６台及び区分３は、平成３１年１月１日 📍 (2019年1月1日)から平成３４年１２月３１日 (2022年12月31日)までの間　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）（４）（５）　第１号１（２）（４）（５）に同じ。　　　　　　　　（３）　競争参加資格　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（２）　第１号（１）（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)１３時３０分　中央合同庁舎４号館４４３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年５月１７日 (2018年5月17日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年５月２２日 (2018年5月22日)　区分１：１３時３０分　区分２：１４時１５分　区分３：１５時００分　区分４：１５時４５分　区分５：１６時３０分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（２）（４）（５）（７）（８）（１０）　第１号５（１）（２）（４）（５）（７）（８）（１０）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成３０年４月２３日 (2018年4月23日)までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。　　　　　（９）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第二係　藤原　えみ　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６４５